「日本デジタル空間経済連盟」に7社入会で40社に

「日本デジタル空間経済連盟」に新たに7社が入会し、会員数が合計40社になったことが6月16日分かった。

同連盟は今年4月に設立された一般社団法人で、デジタル空間における経済活動の活性化および、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としている。なお代表理事は、SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が務めている。

今回の会員企業7社の入会により「日本デジタル空間経済連盟」の会員数は、一般会員33社、賛助会員7社となり合計40社となったとのこと。

新たに一般会員として入会した企業は、川崎重工業株式会社、SOMPO Light Vortex 株式会社、TFHD Digital株式会社、株式会社長大、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社Macbee Planetの6社。そして賛助会員として新たに入会したのは京都府だ。

また同連盟は、今月27日に第1回のワーキングを開催する予定とのことで、各会員からのアンケートをもとに整理された課題について議論し、提言に向けた骨子の作成に尽力していくとのこと。なお今後も一般会員及び賛助会員の参画を募っていくとしている。

「日本デジタル空間経済連盟」は5月31日、会員企業17社が入会し、合計会員が33社となったことを発表している。

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参考：SBI
デザイン：一本寿和
images:iStocks/SB・Rawpixel

参照元：ニュース – あたらしい経済