仮想通貨市場では、ほとんどの暗号資産が同じような基礎技術を共有していますが「トークノミクス」と呼ばれる異なる経済モデルに基づいて設計されています。具体的には、供給量が時間とともに増加する暗号資産もあれば、供給量が一定であるものもあります。しかし、少数派ですが、供給量が減少し、デフレ的な形のものもあります。このようなトークンは『デフレ型暗号資産』と呼ばれます。

ビットコイン（BTC）のように供給が固定されている暗号資産は、一般的にデフォルトでデフレであることは周知の事実です。ビットコインコミュニティのほとんどのメンバーは、インフレが価値の喪失を意味することが多いため、インフレを拒否しています。例えば、政府が発行する現実世界の通貨は、その国の金融システム全体を支配していることが多くなっています。政府が中央銀行を通じて頻繁に通貨を大量に発行する一方で、低金利を設定し、外国債券を大量に購入していれば、その国は信用危機に陥りやすく、さらにひどい場合は経済恐慌に陥ることになります。

BTCの生みの親として知られる”サトシ・ナカモト”は、BTCのホワイトペーパーを発表する前に「政府が発行する現実の通貨がインフレに陥ること」に着目し、貴金属に似ているがデジタルで実現する代替価値貯蔵の開発を思い立ちました。ビットコインは、柔軟なマイニング難易度とマイニング報酬の仕組みにより、インフレを抑制しています。一方ビットコインのユニークなデザインは、その価値を高め続けています。なおビットコインは供給量が一定であるだけでなく、ブロック報酬が約4年ごとに半減するため、デフレ傾向にあります。

ビットコインのようなデフレ型暗号資産は、革新的なブロックチェーンアーキテクチャや最先端のコンセンサスメカニズムだけでなく、「デフレ型の長期価値貯蔵を現実世界からクリプト空間へ移行させる」という広範な実験も表しているのです。

通常、デフレ型暗号資産を持つことの特典は「総供給量と流通供給量が減少すると、その価値が高まり、より多くの仮想通貨ユーザーがその仮想通貨に注目し、投資するようになる」という事実にあります。

「供給量の一定割合を償却する・トークンの一部を買い戻す・トークンを買い戻して保有する」などの方法で、トークンをデフレにすることができます。最も一般的な方法は『手動でトークンを償却すること』です。例えば、世界的な暗号取引所であるCoinExのプラットフォーム型トークンである『CET』は、買い戻しと償却によってデフレになるトークンです。CETの価値協定によると、CoinExは取引手数料収入の50％で毎日CETを買い戻し、CETの総供給量が30億になるまで、月末に買い戻したCETをすべて償却します。次の段階では、取引所は取引手数料収入の20％をCETの買戻しと償却に充て、残りのCETが完全に償却されるまで継続します。

（画像：CoinEx）

CETの総供給量は100億枚でしたが、継続的な努力により、CoinExは約63億CETを買い戻し、償却させることに成功、現在の総供給量は約35億となっています（2022年5月19日時点の公式サイトのデータより）。より多くのトークンが買い戻され、償却されるにつれて、CET価格は2021年を通して成長しており、多くの暗号資産ユーザーの注目を集めました。CoinExがCETの買い戻しや償却を続けているため、このデフレトークンの流通供給量は下がり続け、エコシステム型トークンとしてのCETの価値も時間の経過とともに上昇するでしょう。

（画像：CoinEx）

一般的に、仮想通貨利用者はデフレ型トークンを好みます。長い目で見れば、デフレ型トークンの流通供給量が減り続けることで、その価値は上昇します。言い換えれば、所有者が保有するデフレ型トークンの純資産は上昇傾向にあると言えます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ