福岡市が2022年5月31日に開催された「国家戦略特別区域会議」の中で『認定された投資事業有限責任組合が暗号資産（ガバナンストークン）を発行する認定スタートアップに出資できるようにするとともに、無限責任組合員と認定スタートアップの暗号資産交換業者登録を不要とすること』を提案したことが明らかになりました。

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新興企業の暗号資産発行・投資関連で規制暖和求める

福岡市が2022年5月31日に開催された「国家戦略特別区域会議」の中で、スタートアップ企業の資金調達手段拡大に向けた新規提案として『認定された投資事業有限責任組合(*1)が暗号資産（ガバナンストークン）を発行する認定スタートアップに出資できるようにするとともに、無限責任組合員と認定スタートアップの暗号資産交換業者登録を不要とすること』を提案したことが明らかになりました。

(*1)投資事業有限責任組合（LPS）：未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的として、ベンチャーキャピタルを中心に金融機関などが組成する「投資事業組合」の一種であり、組合運営に関し全責任を無限に負う「無限責任組合員（GP）」と資金出資者である「有限責任組合員（LP）」で構成される。LPとなる投資家には出資額に応じた収益が分配され、損失が出ても負担に上限があるため『投資を呼び込みやすい』とされているが、実際に業務を執行するのはGPであり、GPの負担に上限はない。

福岡市は提出した資料の中で「一般的な投資スキームである投資事業有限責任組合の対象事業として”暗号資産の取得・保有”が認められていないこと」や「取引付随行為に必要な資格登録（暗号資産交換業者登録）のハードルが非常に高いこと」から『スタートアップの暗号資産発行による資金調達が困難になっている』と指摘しています。

このように指摘する福岡市は、国から認定を受けたファンドが認定されたスタートアップに出資してトークンを取得できるようにし、無限責任組合員と認定スタートアップの暗号資産交換業者登録を不要とすることによって、Web3.0（分散型ウェブ）時代のスタートアップエコシステムを構築し、イノベーションを牽引し、世界に羽ばたくスタートアップの成長に寄与することができると説明しています。

（画像：福岡市）

現在の日本は暗号資産関連の税制や法律の問題から暗号資産関連の新規ビジネスを立ち上げにくい状況となっているため『Web3.0を本格的に推進したり、優秀な人材や企業の海外流出を防ぐためには、暗号資産の税制改正や環境整備が必要である』という意見が多数出ており、最近では税制改正や環境整備に向けた取り組みも活発化してきます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ