「日本デジタル空間経済連盟」、新たに17社入会と3名の役員就任

「日本デジタル空間経済連盟」に新たに17社が入会したことが5月31日分かった。同連盟は今年4月に設立された一般社団法人で、デジタル空間における経済活動の活性化および、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としている。

今回の会員企業17社の入会により「日本デジタル空間経済連盟」の会員数は、一般会員27社、賛助会員6社となり合計33社となったとのこと。

新たに一般会員として入会した企業は、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTドコモ、KPMGコンサルティング、JVCケンウッド、住友不動産、セガサミーホールディングス、大和証券グループ本社、トランスコスモス、ブルボン、三菱UFJ信託銀行、ライズ・コンサルティング・グループ、リデル、リミックスポイントの13社。

また賛助会員として新たに入会した会社は、一般社団法人Metaverse Japan、法律事務所Zelo・外国法共同事業、創・佐藤法律事務所、TMI総合法律事務所の4社だ。

発表によると「日本デジタル空間経済連盟」は、賛助会員として新たに入会した「一般社団法人Metaverse Japan」へ提携パートナーとして入会するという。相互に入会することで、メタバース領域における政策提言やガイドライン策定に関する協業、勉強会やセミナー、イベント開催などを行っていくとのこと。

また新規会員入会の他、今回3名の役員就任も発表されている。

理事に就任したのはリミックスポイントの代表取締役社長である小田玄紀氏、セガサミーホールディングスの常務執行役員である高橋真氏。そして監事にはKPMGコンサルティングのディレクターであるヒョン バロ（Hyun Baro）氏が新たに就任している。

なおリミックスポイントは先月、SBIホールディングスと資本業務提携契約をしており、業務提携内容として「リミックスポイントの一般社団法人日本デジタル空間経済連盟への参画」が挙げられていた。

小田氏は「日本デジタル空間経済連盟」の理事就任について、「これは5月12日に開示をしたSBIグループとの包括的資本業務提携にも記載をさせて頂きましたが、今後メタバース領域において様々な協業をしていくことになりますが、その第一歩になります」とツイッターでコメントしている。

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参考：SBI
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参照元：ニュース – あたらしい経済