LINE証券は2022年5月31日に、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券を発行して資金調達を行う「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」のサービス提供を開始することを発表しました。STO第一弾では「スパークス・グループ株式会社」や「野村證券株式会社」と協業して、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売すると報告されています。

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デジタル証券を発行・販売「STOサービス」提供へ

LINE証券は2022年5月31日に、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券を発行して資金調達を行う「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」のサービス提供を開始することを発表しました。

セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering/STO）とは、ブロックチェーン技術を用いて発行されるデジタル証券を発行・販売して資金調達を行う手段であり、これまで小口化が難しかった社債や不動産などのあらゆる資産に投資することができるなどの利点を有しています。

LINE証券は2019年8月のサービス開始から様々な投資サービスを提供していますが、口座開設者の半数以上は20代〜30代と若年層ユーザーを多く抱えているため、新たにSTOサービスを開始することによって若年層ユーザーに新たな投資機会を提供する狙いがあるとされています。

LINE証券が提供する「STOサービス」の特長

LINE証券が新たに提供を開始する「STOサービス」の特長としては以下の3点が挙げられています。

あらゆる資産への投資

第一弾では「個人向け公募引受型デジタル債」を販売。デジタル証券にすることで、従来はアクセスしにくかったモノ/コトへの投資が容易となる。今後は「未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地・NFT」など様々な資産についても検討を進め、LINE証券ならではの商品ラインナップを拡充させていくとともにLINEならでは特典なども検討。

手軽にLINEからデジタル証券へ投資が可能

LINE証券から手軽にデジタル証券へ申込・投資ができるほか、利払いや償還を受けることができる。また、デジタル証券にすることで、社債や不動産など従来はまとまった多額の資金が必要だった商品も少額からの投資が可能になる。

投資家と企業の新しいつながり

ブロックチェーン技術の仕組みとコミュニケーションアプリ「LINE」を掛け合わせることで、投資家と企業の新しいつながりを作ることが可能。STOサービスでは、投資家はLINEを通じて企業からの情報を受け取ることができるほか、LINE公式アカウントなどを通じた企業と投資家のコミュニケーションの仕組みも検討。

国内初の「個人向け公募引受型デジタル債」を販売

STOサービス第一弾では「スパークス・グループ株式会社」や「野村證券株式会社」と協業して、事業会社による国内初の仕組みとなる『個人向け公募引受型デジタル債』を販売すると報告されています。

このデジタル債のスキームは、野村證券が引受して、LINE証券が販売するスキームとなっており、「BOOSTRYの先進的なIT技術」と「野村證券の経験に基づく金融技術」を駆使してスキームを構築することによって、LINE証券の顧客基盤に最適化した、先進的な金融商品を小口化された投資単位で訴求することが可能になるとされています。

また、このデジタル債では「LINE証券を通じて投資家と繋がることもできる」とされており、『この特徴を活かして、デジタル債の資金使途やスパークスの投資の考え方などを動画等のレポートで定期的にお知らせすることを検討している』とも報告されています。

なお今回の発表では、デジタル債を購入してLINE証券が販売するスパークスの対象の投資信託を対象期間中（5か月）で5万円以上買付けした方の中から、抽選で1,111名様に現金やプレゼントを提供するキャンペーンを合計2回実施する予定であることも報告されています。

>>「LINE証券」の公式発表はこちら
>>「個人向け公募引受型デジタル債発行」に関する発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ