岸田文雄首相が暗号資産（仮想通貨）の税制改正について前向きな姿勢を示したことが、国民民主党の玉木雄一郎代表の報告で明らかになりました。玉木代表によると、岸田総理は補正予算案成立後に玉木代表が『総理、減税やりましょう』と伝えた際に『日本にとってチャンス。やりましょう』と回答したと報告されています。

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玉木代表「総理自身は意外に前向きかも」と報告

岸田文雄首相が暗号資産の税制改正について前向きな姿勢を示したことが、国民民主党の玉木雄一郎代表の報告で明らかになりました。

岸田首相は27日の予算委員会で玉木代表から『暗号資産は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき』『発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき』との提案を受けた際に『デジタルサービスの環境整備・国内所得税制全体でのバランス・国際動向・発行トークンの会計上の取扱いなどを考慮して丁寧に検討していきたい』と回答したため、玉木代表は『検討ではなく早く取り組むべきだ』と強調していました。

しかし、補正予算案成立後の挨拶時に玉木代表が『総理、減税やりましょう。特に、Web3大切ですよ』と伝えた際には『日本にとってチャンス。やりましょう』との回答が得られたとのことで、『総理自身は意外に前向きかも』と報告されています。

日本の仮想通貨の税金は国際的に見ても非常に高いことで知られており、「最大45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の税金がかかること」や「暗号資産を発行・保有している企業に対して深刻な税金が課せられる場合があること」などから、仮想通貨業界やコミュニティから不満の声が数多く出ています。

暗号資産の税制改正を望む声は年々強まってきており、『Web3.0を本格的に推進したり、優秀な人材や企業の海外流出を防ぐためには、暗号資産の税制改正が必要である』という意見も非常に多く出ているため、今後の政府の取り組みには注目が集まっています。

なお、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2022年6月中旬頃までの期間にかけて、一般の仮想通貨投資家を対象とした『暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート』を実施しているため、仮想通貨コミュニティではこのアンケートへの参加を求める動きも活発化してきています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ