国内暗号資産取引所「満18歳以上」から新規口座開設可能に|成年年齢引き下げで


2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、日本国内の暗号資産取引所からは『2022年4月1日から新規口座開設可能な年齢を”満18歳以上”に変更する』との発表が相次いで行われています。成人年齢が18歳に変更されることにより、4月1日からは満18歳〜19歳の方も暗号資産取引所のサービスを利用することができるようになります。

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2022年4月1日以降「満18歳から口座開設可能に」

2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、日本国内の暗号資産取引所からは『2022年4月1日から新規口座開設可能な年齢を”満18歳以上”に変更する』との発表が相次いで行われています。

これまでの民法では「成年年齢は20歳」とされていましたが、今回の民法改正によって2022年4月1日からは「成年年齢は18歳」と引き下げられることになるため、暗号資産取引所のサービスも”満18歳以上”の方であれば利用することが可能となります。

なお、日本の暗号資産取引所では2022年4月1日前後のタイミングで「トラベルルールへの対応」も行われることとなっているため、各暗号資産取引所からは『暗号資産を外部に送金する際には、受取人の氏名・法人名、受取先の暗号資産交換業者名・企業名などの入力が必要になる』とうことも報告されています。

「成年年齢引き下げに伴う変更」や「トラベルルールへの対応」についての発表は、各暗号資産取引所からも続々と行われてきているため、詳細は各取引所の公式発表をご覧ください(最近では一部取引所から”トラベルルール対応時期を早める”との発表も行われています)。

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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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