岡三証券がSTO事業参入へ、準備会社設立し協業先と合弁化も視野
岡三証券がSTO事業参入へ
岡三証券グループが、一般投資家向けのセキュリティ・トークン・オファリング(STO)ビジネスへの参入に向け、準備会社を設立することが3月23日分かった。準備会社は「岡三デジタル証券準備株式会社(仮称)」として4月1日設立予定。資本金は5,000万円となるようだ。
なお岡三証券はブロックチェーンを利用した有価証券、不動産および再生エネルギー等の幅広い権利や資産のトークン化に向け、不動産関連会社であるADワークスグループをはじめとした企業と協業の検討も開始するという。
発表によると岡三証券は、協業検討先が有する各分野の豊富な知見・ノウハウを結集し、不動産、再生エネルギー等の資産裏付型STを皮切りに新たな商品・サービスの開発・提供を進めつつ、社債ST(セキュリティトークン/証券トークン)などへの拡張も目指すとしている。
STの発行によって資金を調達するSTOは、企業の資金調達手段の多様化だけでなく、小口化や低コスト化・短期化などを可能とするものだ。なおSTは2020年5月施行の金融商品取引法改正で「電子記録移転権利」として有価証券に位置付けられた。
岡三証券は2022年内の営業開始に向け、協業先とともに不動産STOの商品化を進めるとしており、また協業先との連携を強化し、5月には準備会社を合弁化する予定であるとしている。
なお岡三証券は、今年の3月1日付で「日本STO協会」に賛助会員として入会をしていた。同協会は金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関である。なおSTO事業を開始することにより正会員になることが、同協会の定款によって定められている。
関連ニュース
岡三証券が暗号資産CFDの取扱開始、ビットコイン、イーサ、リップルなど5銘柄
セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜
「日本はSTO市場を牽引するだろう」米セキュリタイズCEOカルロス・ドミンゴ氏の意欲
【取材】草津の温泉旅館でSTO実施へ、三井物産デジタル、三菱UFJ信託、野村証券が協業
STOは証券市場の課題をどう解決するか? (フィリップ証券 代表取締役社長 永堀真氏)
参考:岡三証券
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ismagilov
参照元:ニュース – あたらしい経済