タイSEC、暗号資産の支払手段使用を禁止する規制発表

タイSECが暗号資産を支払い手段として使用することを禁止

タイの証券取引委員会（SEC）が、同国内の暗号資産（仮想通貨）事業者に対して、暗号資産を支払い手段として利用するためのサービスやツール等の提供を禁止する規制を3月23日に発表した。

発表によると、同国中央銀行のタイ銀行とSECによる協議の結果、暗号資産の支払い手段としての普及によってもたらされる金融システムや消費者へのリスクを考慮し、規制の必要性があると判断したとのこと。

今回の規制内容は「暗号資産による支払いを促進するようなサービス・ツール・広告の提供禁止」、「暗号資産取引のために開設した口座を支払い目的で使用することの禁止」の2つとなっている。

暗号資産の支払い手段としての普及に伴う具体的なリスクとしては、以下の3つが挙げられている。

（1）中央管理主体の存在しないブロックチェーン上で稼働している暗号資産のセキュリティを確保することができない点（決済システムの安定性に関するリスク）

（2）タイバーツ以外の通貨が普及することにより、タイ銀行による金融政策の伝達に遅延が生じる点（財政の安定性に関するリスク）

（3）高いボラティリティによる資産消失の可能性やハッキングに遭う可能性がある点（消費者や事業者に関するリスク）

なお、暗号資産を支払い手段として使用することはできなくなるが、暗号資産取引についてはこれまで通りに行うことが可能だという。

この規制は2022年4月1日に発効され、暗号資産事業者は4月30日までに規制に則った事業内容に改める必要があるとのことだ。

タイ政府は今月8日に暗号資産投資に関する税制の緩和を発表している。またタイ銀行は今年の第2四半期にリテール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用を行うことを予定している。