山形市がブロックチェーン活用で電子商品券発行

ブロックチェーンを活用したデジタル「プレミアム付商品券」を発行する情報プラットフォームが、新たに山形市へ提供されることが3月15日分かった。この情報プラットフォームは、福岡県の自治体などを中心に利用されているが、今回の事例で東北地方初の導入となったとのこと。

このプラットフォームはSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社「まちのわ」が提供している。プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内での販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。

ブロックチェーン／分散台帳技術を活用して地域通貨や商品券を電子的に発行することで、利用者は申込から購入（チャージ）、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となるという。

今回の取り組みでは、山形市プレミアム付商品券事業における山形市地域活性化プレミアム付電子商品券「ベニpay」の発行・運用を目的にプラットフォームが提供されるとのこと。なおこの事業は、まちのわ及びきらやか銀行、並びに地元事業者であるハイスタッフ、他1社と共同体を結成して受託したとのことだ。

「ベニpay」は3月16～24日の期間で抽選に申し込み、当選すると3月25日～4月19日の期間で購入が可能となっている。10,000円の購入で15,000円分の電子商品券が発行され、1名20,000円まで購入できるとのこと。クレジット決済もしくはコンビニエンスストアで現金払いで入手できる。発行総額は6億7千5百万円だ。

利用については、山形市内の対象店舗で3月25日～7月31日の期間となるようだ。

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参考：SBIHD
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済