クラーケンがウクライナユーザーへビットコイン寄付へ

米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）がウクライナのユーザーに対し1,000万ドル（約11.6億円）以上のビットコインを分配する寄付を実施することが3月9日分かった。なお今回の取り組みは、クラーケンによる初の国際的な支援金配布の事例となるとのことだ。

発表によると対象となるユーザーは、今年の3月9日以前にアカウントを作成したウクライナ居住者のユーザーとなるようだ。

配布期間は3月10日から7月1日までで、1アカウントにつき1,000ドル相当のビットコインが寄付される。

また1,000ドルまでであれば法定通貨への引換手数料も無料となるとのこと。

クラーケンはこの取り組みの一環として、ロシア居住者のユーザーが支払った2022年上半期の取引手数料の総額に相当する金額も寄付する予定であるとしている。さらにウクライナの危機進行に伴い、追加の援助も検討しているとのこと。

クラーケンのCEOであるジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏は「ウクライナとロシアの両方のユーザーに、必要な時に重要な金融サービスを提供し続けることができることを望んでいます」、「暗号資産は、特に世界中の多くの人が従来の銀行やカストディアンに、もはや頼ることができない時、重要な人道的ツールであり続けています」とコメントしている。

なお先日2月27日に大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の慈善団体「バイナンスチャリティ財団（Blockchain Charity Foundation）」が、ウクライナの人道的危機支援のために約11億5,000万円（1,000万ドル）を寄付することを発表している。

バイナンスによる寄付金は、ユニセフ、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、国連難民局、iSans（International Strategic Action Network）、People in Needなど、既に現地にいる主要な政府間組織や非営利団体に分配され、そしてウクライナとその近隣諸国にいる避難した子供や家族を支援するために使用されるとのことだ。

関連ニュース

バイナンスチャリティ財団、ウクライナに約11.5億円寄付

ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針

バイナンスが豪州の山火事に対し100万ドル相当のBNBを寄付

ウクライナ大臣が暗号資産取引所にロシア人アドレス凍結呼びかけ、各取引所は否定的な対応

バイデンが暗号資産関連の大統領令に署名、ビットコインや先物ETFが急騰

参考：クラーケン
デザイン：一本寿和
images:iStocks/antoniokhr

参照元：ニュース – あたらしい経済