タイが暗号資産税制を緩和、年間損失と利益相殺も

タイ、暗号資産の年間損失と利益相殺や7％の付加価値税免除が承認

タイ王国の内閣が、デジタル資産への投資を促進するため3月8日税制を緩和した。東南アジアで2番目に大きな経済規模を誇る同国で暗号資産取引が急増していることを受け、業界を発展させるためだ。

今回緩和された規制内容は、トレーダーが暗号資産投資にかかる税金のために年間損失を利益と相殺し、認可された取引所での暗号資産取引に対しては、7％の付加価値税が免除されることになる。同国財務相のアーカム・テランピッタヤ・ペシス（Arkhom Termpittayapaisith）氏が記者会見で述べた。

2022年4月から2023年12月まで適用されるこの非課税措置は、中央銀行が発行するリテール向けのデジタル通貨取引も対象となると、アーカム財務相は述べている。

タイでは過去1年間にデジタル資産が急成長し、取引口座は同年初めのわずか17万件から2021年末には約200万件に急増したと、同省当局者が1月に発表している。

ちなみにビットコインは、タイで最も人気のある暗号遺産だ。

また新興企業への直接・間接投資に対する減税措置も閣議決定されたと、アーカム財務相は述べた。新興企業に2年以上投資した投資家は、2032年6月までの10年間、減税を受けられるとのことだ。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。

Reporting by Orathai Sriring, Kitiphong Thaichareon, Satawasin Staporncharnchai and Panarat Thepgumpanat; Editing by Kanupriya Kapoor

翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
デザイン：一本寿和
images:iStocks/intriceight・Ninja-Studio