Bloombergへのリークによるとバイデン大統領はロシアが仮想通貨を利用して経済制裁を逃れる可能性から、仮想通貨規制の変更を行う大統領命令に今週署名をするという。また米コインベースはロシアに紐づくユーザーのアクセスとウォレットをブロックしたと発表。

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ロシアの仮想通貨利用での経済制裁逃れに対策か

Bloombergにリークした匿名の人物によると、バイデン大統領は新たな米政府の仮想通貨に対する戦略として、米国における仮想通貨規制の潜在的変更を行う大統領命令に今週にも署名するとしている。

この大統領命令では米連邦機関に仮想通貨規制の変更及び”仮想通貨と国家安全保障への経済影響を調査する”というものだという。ここ数週間のワシントンや同盟国がウクライナ侵攻を行っているロシアに経済制裁を課しており、ホワイトハウスの今後の動向に注目されている。

この大統領命令の詳細は現時点ではあかされていないが、ホワイトハウスはこの報道に関してのコメントは控えるとしている。

コインベース ロシアに紐づくユーザーをブロック

また米最大手仮想通貨取引所コインベースは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受けている地域の人物または企業に対し、アカウントの開設をブロックすると発表。GPSなどの位置情報やIPアドレスを介してクリミアや北朝鮮、イランなどの経済制裁を受けている地域からのWebsiteへのアクセスも同様にブロックするとしている。

またロシアの個人または企業に紐づく25000個のウォレットアドレスを8日付けでブロックしたとしており、これらのブロックしたアドレスは違法行為に加担しているとされている。

ロシアは仮想通貨だけでなく、すでにVISAやマスターカード、American Expressといった米国の最大手クレジットカードにより決済がブロックされており、大統領命令による規制変更の調査や仮想通貨取引所のような主要金融インフラからも孤立することになる。

出来高などのデータを見るとロシアの仮想通貨利用は低く、仮想通貨市場への直接の影響は少ないと見られるだろう。

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