ウクライナが暗号資産取引所に対してロシア人の口座凍結依頼

ロシアのウクライナ侵攻に関して、各国がロシアに金融制裁を実施している状況だが、暗号資産取引所もその制裁の重要なファクターの一つと捉えられているようだ。

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏は2月27日にツイッターで、主要暗号資産取引所に対し、ロシア人ユーザーのアドレスを凍結するよう呼び掛けた。

I’m asking all major crypto exchanges to block addresses of Russian users.

It’s crucial to freeze not only the addresses linked to Russian and Belarusian politicians, but also to sabotage ordinary users.

— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) February 27, 2022

しかし、この呼びかけに対し各取引所は否定的な反応を見せている。

クラーケンのCEOジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏は、法的措置がない限りロシア人のアカウントの凍結は行わないと表明し、暗号資産が国家に左右されない技術であることを強調した。

1/6 I understand the rationale for this request but, despite my deep respect for the Ukrainian people, @krakenfx cannot freeze the accounts of our Russian clients without a legal requirement to do so.

Russians should be aware that such a requirement could be imminent. #NYKNYC https://t.co/bMRrJzgF8N

— Jesse Powell (@jespow) February 28, 2022

またバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）も制裁対象となる個人や団体以外のアカウントの凍結は行わないことを表明している。

米暗号資産メディア「The Block」によると、暗号資産取引所の否定的な反応を受け、ウクライナ政府は法的な要請を行うことを検討しているとのことだ。

暗号資産取引所が中立的な立場を表明する中、ウクライナに対する暗号資産を介した支援は拡大している。

ブロックチェーン分析プラットフォームであるエリプティック（Elliptic）の2月28日の発表によると、現在ロシアによる侵攻後、ウクライナ軍を支援する1つのNGO（非政府組織）が2280万ドル（約26.2億円）以上の寄付金を暗号資産によって集めたとのこと。

またウクライナ政府もビットコインとイーサリアムのアドレスを記載した寄付要請のツイートを行っており、これらのアドレスには合計で1500万ドル（約17億円）以上の寄付が集まったとのことだ。

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参照元：ニュース – あたらしい経済