ビットコイン（BTC）を自国の法定通貨として認めたことでも知られるエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2022年2月20日に、「エルサルバドルに投資する外国人に市民権を与えること・役所業務の撤廃・官僚主義の削減・税制優遇措置の創設」などを含めた”合計52の法改正案”を議会に提出していることを明らかにしました。

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「自由のための避難所を作る」と説明

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2022年2月20日に「エルサルバドルに投資する外国人に市民権を与えること・役所業務の撤廃・官僚主義の削減・税制優遇措置の創設」などを含めた”合計52の法改正案”を議会に提出していることを明らかにしました。

ブケレ大統領は今回のツイートの中で『現在の世界は強大な政治権力を持つ支配者によって独断的に行われる政治体制に陥っている』と指摘しており、『私たちは自由のための避難所を作る』と語っています。

私は52の法改正リストを議会に送っています。役所業務の撤廃・官僚主義の削減・税制優遇措置の創設・投資との引き換えに提供する市民権・新しい証券法・安定した契約などを作るためです。

この計画はシンプルです。世界が専制政治に陥っている今、私たちは自由のための避難所を作るのです。

エルサルバドルは昨年9月に世界で初めて仮想通貨ビットコインを「自国の法定通貨の1つ」として認めており、その後はビットコインを定期的に購入し続けていますが、そのようなエルサルバドルの政策に対しては批判的な意見も多数出ており、今月16日には「米国の超党派議員3名が米国務省に”エルサルバドルのビットコイン法定通貨化についての調査・報告を義務付けるための法案”を提出したこと」なども報告されていました。

しかし、ブケレ大統領は16日のツイートでこの法案について『私たちはあなた方の植民地ではない。内政に口を出さないでいただきたい』とコメントしており、米国が他国の政策に干渉していることを非難しています。

独立主権国家である国に対するあなた方の管轄権は0です。私たちはあなた方の植民地でもなければ裏庭でも前庭でもありません。内政に口を出さないでください。コントロールできないものをコントロールしようとしないでください

「ビットコインを法定通貨として認める法律」に対しては批判的な意見も多く出ており、世界銀行や国際通貨基金などといった複数の国際機関が”BTCを法定通貨として認めることによってもたらされる悪影響”に対して警告を発していますが、一部の国や政治家はエルサルバドルのビットコイン法を支持しており、先月は南太平洋の島国であるトンガ王国でも「ビットコインを法定通貨として認める内容の法案」が準備されていることが明らかにされています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ