ウクライナ「大統領の提案に沿った暗号資産規制法案」を可決

ウクライナの議会は2022年2月17日に、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の提案に沿って暗号資産取引を合法とする法案を可決したことを発表しました。この法案が承認されたことによって、ウクライナでは「国家証券・株式市場委員会（NSSMC）」が暗号資産関連の規制を担当することになると報告されています。

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国家証券・株式市場委員会が暗号資産規制を担当

ウクライナの議会は2022年2月17日に「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の提案に沿って暗号資産取引を合法とする法案を可決したこと」を発表しました。

同国では昨年、仮想通貨や株式トークンなどといったバーチャルアセット（仮想資産）に関する包括的な規制を整備することを目的とした『仮想通貨に関する法律』という法案が作成されていましたが、2021年10月には「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が仮想通貨法案を承認せず、議会に送り返した」ということが報告されていました。

当時ゼレンスキー大統領は仮想通貨法案を承認しない理由として「新しい規制機関の設立に多額な費用がかかること」を挙げており、「新たな規制機関を設立する代わりに、ウクライナの国家証券・株式市場委員会（NSSMC）が仮想通貨関連の規制を担当するようにすること」を提案していましたが、今回の発表ではこの提案に沿った内容で修正を加えた暗号資産関連法案が承認されたことが報告されています。

国家証券・株式市場委員会（NSSMC）は、ウクライナの証券・株式市場を規制する役割を担う規制機関であり、アメリカにおける「米国証券取引委員会（SEC）」のような役割を持つ規制機関となっています。

今回可決された法案は、この国家証券・株式市場委員会が暗号資産関連の規制を担当するという内容となっているとのことで、具体的には国家証券・株式市場委員会が以下のような責任を担うことになると説明されています。

暗号資産分野の政策策定と推進
暗号資産の流通秩序を決定する
暗号資産サービスプロバイダーに許可を発行する
暗号資産分野の監督と財務監視を実施する

また、今回の発表では「ウクライナのデジタル改革省の担当チームが業界代表者と共に”仮想資産法”の原案作成に取り組んでいる」ということも報告されており、「デジタル改革担当チームはウクライナの税法・民法を適切に改正する活動にも取り組んでいる」とも報告されています。

ウクライナの副首相兼デジタル変革担当大臣であるMykhailo Fedorov氏は公式発表の中で次のようにコメントしており、IT開発のためのデジタル変革担当副大臣であるOleksandr Bornyakov氏は『暗号資産分野の成長率は経済の伝統的な分野を上回っているが、今回採択された法律によって、ウクライナはこの革新的な分野におけるビジネス開発の先進国になれるチャンスがある』と述べています。

【Mykhailo Fedorov氏】
この新しい法律は、我が国のビジネスを発展させるための新たな機会です。外国とウクライナの暗号資産関連企業は合法的に活動することができるようになり、ウクライナの国民は暗号資産のグローバル市場に安全にアクセスできるようになります。市場参加者は法的保護を受け、政府機関とのオープンな協議に基づいて意思決定を行う機会を得ることができます。これにより、新しい資産クラスに投資するための、透明性の高い仕組みが誕生するでしょう。

ウクライナは現在ロシアとの軍事的な緊張が続いている状態にありますが、今回の法案が承認されたことによって今後はウクライナで暗号資産を合法的に取引することができるようになるため、今後はウクライナで暗号資産市場が活性化する可能性があると予想する声も出ています。

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