大手企業のNFTなどWeb3関連の求人と商標登録相次ぐ

先週から今週にかけ、大手企業が立て続けにNFTに関連した求人や商標登録を行ったことが明らかになった。米小売りのウォルマート（Walmart）やサンダルメーカーのクロックス（Crocs）、動画配信のHulu（フールー）、スポーツ用品プーマ（PUMA）の4社だ。

ウォルマートが米国特許商標庁に対し、昨年12月30日にトークン発行やNFTなどに関する商標を合計で7件提出したとしてCNBCが1月16日に報じている。

ウォルマートは「新興技術が将来のショッピング体験をどのように形作るかを継続的に調査している」と述べたという。

またクロックスは、1月11日に米国特許商標庁へ商標の出願を行った。

出願の内容は「デジタルアセット、デジタルコレクション、デジタルトークン、NFTなどのダウンロード可能なデジタルメディアに関するもの」となっている。またデジタルアセットについて「ブロックチェーン基盤のソフトウェアやスマートコントラクトによって作成された靴・衣類・バッグ・アクセサリーなどの性質をもつバーチャルグッズ」と記載されていることから、アセットを取り扱うソフトウェアについても商標に含まれるようだ。

Huluについては15日、NFTやメタバース、暗号資産（仮想通貨）、または音楽、ゲーム、ファッションといった分野のリサーチなどを行うブランドマーケティングマネージャーの募集を開始した。若年層を始めとしたユーザーへブランドをリーチするのが目的のようだ。

そしてプーマは9日に人材募集、11日に商標登録出願を行っている。

同社が募集を行ったのは「デジタルカルチャー担当マネージャー」で、プーマに関するWeb3領域のリサーチやサポートを目的とした役職となるようだ。募集要項には「NFT、メタバース、DAOなどのWeb3領域の深い理解」が第一に記載されている。

またプーマの今回商標の出願には「ダウンロード可能なバーチャル商品、つまりオンライン及びオンライン仮想世界で使用するための靴、衣類、ヘッドウェア、アイウェア、バッグ、スポーツバッグ、バックパック、スポーツ用品、美術品、おもちゃ及び付属品を特徴とするコンピュータープログラム」などといったメタバースに関連した説明が記載されている。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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参考：CNBC・Hulu・PUMA・PUMA2
デザイン：一本寿和
images：iStock/Who_I_am

参照元：ニュース – あたらしい経済