Walmart「NFT・メタバースなどに関する商標登録」を申請｜暗号資産発行の可能性も

米国の小売大手「Walmart（ウォルマート）」が、独自の暗号資産・NFT・メタバースなどに関する複数の商標登録を申請していることが「CNBC」など複数の報道で明らかになりました。米国特許商標庁（USPTO）に提出されている合計7つの申請書類から『ウォルマートはメタバース（仮想空間）における商品の製造・販売を計画している可能性がある』とみられています。

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メタバース・NFT関連のサービス提供か

Walmart（ウォルマート）が、独自の暗号資産・NFT・メタバースなどに関する複数の商標登録を申請していることが「CNBC」など複数の報道で明らかになりました。この商標登録は2021年12月30日に申請されたもので「米国特許商標庁（USPTO）の商標検索ページ」で『Walmart』または『WalmartConnect』と検索することに内容を確認することができます。

これらの申請書類の中では「電子機器・おもちゃ・家電・スポーツ用品・アパレル・屋内外の家具・インテリア」などといった様々な種類のバーチャルグッズの販売を開始する計画が示唆されており、顧客にデジタル通貨を提供してNFTを売買する機会を提供することについても言及されています。

また、別の出願ではAR（拡張現実）や仮想現実（VR）の空間で行われる可能性のある「体力トレーニングサービス」などについても詳述されており、『Verse to Home』『Verse to Curb』『Verse to Store』などの名称の商標も申請していることから、ウォルマートはタバース（仮想空間）における商品の製造・販売を計画している可能性があるとの見方が強まっています。

ウォルマートの広報担当者は今回の商標登録について『ウォルマートは新しいテクノロジーが将来のショッピング体験をどのように形作るかを継続的に模索している』と述べており、『私たちは常に新しいアイデアをテストしている。一部のアイデアは実際の製品・サービスとして顧客に提供され、テストを繰り返すことによってそこから学べるものもある』とコメントしています。

ここ最近では「NIKE、adidas、PUMA、ディズニー」などといった様々な大手企業が暗号資産・NFT・メタバース関連事業に参入する姿勢を見せているため、今後もこれらの分野に参入する企業はさらに増えていく可能性があると注目が集まっています。

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