暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年12月6日に、機関投資家向けの暗号資産保管サービスである「Binance Custody」を開始したことを発表しました。このサービスは最初にリトアニア共和国の機関投資家向けに提供されているとのことですが、将来的にはその他の地域にもサービスを拡大していく予定だと報告されています。

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機関投資家向けの「カストディサービス」を開始

BINANCE（バイナンス）は2021年12月6日に、機関投資家向けのカストディサービスである「Binance Custody」を開始したことを発表しました。Binance Custodyはリトアニア共和国で立ち上げられており、同国の法令・規制を完全に遵守していると報告されています。

公式発表では『仮想通貨のカストディ分野における最先端技術・セキュリティ・プロセスと、カストディサービスを運用するための専門知識を用いて、機関投資家のお客様向けにデジタル通貨を安全に保管するための機能を提供する』と説明されており、このサービスを利用することによって「簡単で便利な仮想通貨取引」と「仮想通貨の安全な保管」が可能になるとされています。

暗号資産の保管には「高レベルのセキュリティを備えた適格なコールドウォレット」を使用するとのことで、コールドウォレットのハードウェアには暗号モジュールのセキュリティ要件に関する米国連邦標準規格「FIPS 140-2」に準拠したものを使用、暗号資産の出金には複数の署名が必要となるマルチシグの仕組みを採用していると説明されています。

将来的にはリトアニア以外の地域でも提供予定

「Binance Custody」のサービスは最初にリトアニア共和国の機関投資家向けに試験的に提供されるとのことですが、BINANCEの共同創設者兼CEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は『将来的には他の地域でも提供したいと考えている』と語っています。

「Binance Custody」と「BINANCEエコシステム」における全てのイニシアチブにとって”ユーザー保護”は最重要事項です。そのため「Binance Custody」の構成要素はセキュリティ・コンプライアンス・ユーティリティに基づいています。このサービスをリトアニアの機関投資家のお客様に試験的に提供し、将来的には他の地域でも提供していくことを楽しみにしています。

なお「Binance Custody」のコールドウォレットサービスは、発表が行われた2021年12月6日からリトアニア共和国の機関投資家向けに提供されているとのことで、今後は「共有ウォレットソリューション、取引へのアクセス、ステーキング、分散型金融（DeFi）」などの追加機能も提供されていくことになると説明されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ