Meta（旧Facebook）「暗号資産関連広告の掲載規制」を暖和

Meta（旧：Facebook）は2021年12月1日に『同社が展開しているプラットフォームで暗号資産関連の広告を掲載する際の資格基準を更新して、受け入れる規制ライセンスの数を3から27へ拡大すること』を発表しました。この変更によって「Facebook（フェイスブック）」や「Instagram（インスタグラム）」などのソーシャルメディアでより幅広い種類の仮想通貨関連広告を掲載することができるようになりました。

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取引所・ウォレット・マイニングなどの広告も許可

Meta（旧：Facebook）は2021年12月1日に『同社が展開しているプラットフォームで暗号資産関連の広告を掲載する際の資格基準を更新して、受け入れる規制ライセンスの数を3から27へ拡大すること』を発表しました。

これまで同社が展開している「Facebook（フェイスブック）」や「Instagram（インスタグラム）」などのソーシャルメディアプラットフォームでは、ごくわずかな企業しか仮想通貨関連広告を掲載することができませんでしたが、今回の変更が加えられたことによって、今後はより幅広い種類の仮想通貨関連広告を掲載することができるようになりました。

今回の更新は「仮想通貨業界が成熟して安定してきていること」や「仮想通貨業界のルールを明確化する政府の規制が増えてきたこと」などを受けて行われたとのことで、具体的には以下のような仮想通貨関連サービス・製品が広告を掲載・申請することができるようになったと報告されています。

【事前に書面で許可を得る必要があるサービス・製品】

暗号資産取引所として知られるプラットフォーム・ソフトウェアアプリ・製品（例としては、現物取引・信用取引・先物取引など暗号資産に伴う取引手段が挙げられるがこれらに限定されない）
暗号資産の貸し借りを提供するプラットフォーム・ソフトウェアアプリ・製品
暗号資産・トークンの売買・交換・ステーキングが可能な仮想通貨ウォレット
暗号資産をマイニングするためのハードウェア・ソフトウェア

【事前に書面で許可を得る必要がないサービス・製品】

暗号資産企業向けの税務サービス
暗号資産関連のイベント・教育・ニュース（暗号資産の商品やサービスが提供されていない場合）
ブロックチェーン技術関連のニュース
仮想通貨ではないブロックチェーン技術に基づくサービスや製品（NFTなど）
ユーザーが仮想通貨・トークンを購入・販売・交換・ステーキングできる機能を持たない、仮想通貨・トークン保管用の仮想通貨ウォレット

なお、Metaは公式発表の中で『暗号資産は今後も発展し続ける分野であるため、業界の変化に応じて時間の経過とともにこれらの規則を改善していく可能性がある』とも述べており、将来的により多くの仮想通貨関連サービス・製品の広告掲載が許可される可能性があることを説明しています。

Facebookは以前、仮想通貨関連の詐欺が増加していたことを考慮して「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」などを含めた様々な仮想通貨関連製品・サービスの広告掲載を禁止していましたが、今回の変更で仮想通貨関連広告の規制が暖和されたことによって今後はより多くの仮想通貨関連企業がFacebookなどのSNSで宣伝を行うことができるようになるため、仮想通貨業界全体の発展にもつながると期待されています。

>>「Meta」の公式発表はこちら

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