福岡県飯塚市がブロックチェーン推進宣言

福岡県及び、福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議、福岡県飯塚市による「福岡県ブロックチェーンフォーラム」が11月15日に福岡県福岡市で開催された。

フォーラムの冒頭挨拶で福岡県知事の服部誠太郎氏は「ブロックチェーンを新たな成長産業と位置づけ、企業の育成、集積に取り組んでいく」と話した。

そして「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」の発出と、FBA（Fukuoka Blockchain Alliance／フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス）の設立が発表された。

飯塚市長の片峯誠氏がブロックチェーンを強力に推進すると「飯塚市ブロックチェーン宣言」を行い、福岡地域戦略推進協議会 事務局長の石丸修平氏が宣言の概要を説明した。また飯塚商工会議所会頭・九州経済連合会名誉会長の麻生泰氏が経済界から、福岡県知事の服部誠太郎氏が県からの期待を寄せた。

今回設立されたFBAは、飯塚市のブロックチェーン技術を核とした新産業創出ビジョンの策定を目的とした協議会である「飯塚市新産業創出産学官連携協議会」と連携し、令和4年3月までにビジョンを策定し、ブロックチェーンを核とした新産業創出の推進をサポートするとのことだ。

なおFBAボードメンバーとして、会長に福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏が就任。幹事にはchaintope代表取締役CEOの正田英樹氏、カグヤ代表取締役社長の野見山広明氏、幻冬舎「あたらしい経済」編集長の設楽悠介、九州工業大学情報工学部教授の梶原誠司氏、近畿大学産業理工学部教授の山崎重一郎氏、福岡県新産業振興課長の見雪和之氏、飯塚市経済部産学振興課長の大隈友加氏が就任した。

なおFBAでは具体的に「産業形成」、「人材育成」、「まちづくり」の3本の柱を軸に、様々なプロジェクトを展開していくという。

FBA石丸修平会長は、まちづくりに関して「飯塚市として、全国に先駆けて市町村版電子認証局を実現し、DX時代のトラストサービスをいち早く構築」し、すでに飯塚市では全国初となる、「住民票をスマホにダウンロードする実証実験を実施」したことを発表。

また産業形成では「現在、我が国は、2030年に農産品海外輸出『5兆円』という目標を掲げていますが、これを、後押しするトレーサビリティシステムを、実装したいと考えています」とし「今年9月には福岡県産のぶどうを使って、福岡～香港間での輸出のトレーサビリティ実証実験に成功」したことを発表した。

また石丸氏は人材育成に関して、来年度から九州工業大学でブロックチェーンの講義がスタートすることを発表した。そしてこれらの取り組み以外にも「サウナトークンやブロックチェーンストリートなど、ユニークなコンテンツに取り組む予定」とのことだ。

そして来たるべく2030年に「世界をブロックチェーンでリードする都市・飯塚」となることを目指すとのことだ。

参考：FBA  公式サイト

参照元：ニュース – あたらしい経済