バイナンス、中国での取引サービス停止

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、中国の法定通貨である「元」の取り扱いを廃止することと、中国本土に居住するユーザーへの取引サービス停止を行うことが10月13日分かった。記事執筆時（2021/10/13 15:30）では中国語によるリリースのみがバイナンス公式サイトに発表されている。

発表によると中国標準時で12月31日24:00よりBinanceP2Pによる中国元の取り扱いは終了となるとのこと。また同時刻より中国本土のユーザーに対して、引き出し以外は対応不可のアカウントへ制限をかけるとのことだ。なお制限の対象となるユーザーには、バイナンスより7日前に通知を行うとしている。

バイナンスが今回中国でのサービス停止に至ったのは、同社の発表にもある通り、「現地の規制を遵守するため」だ。

バイナンスは今までに各国の規制当局からの警告を受け、サービス停止を行ってきた。今年7月30日にドイツ・イタリア・オランダでの先物・デリバティブ商品の提供終了を発表後、香港・韓国・マレーシア・シンガポール・南アフリカなどで一部サービスの停止などといった対応がとられている。

また中国においては暗号資産の禁止措置が本格化している背景がある。9月24日には中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が暗号資産（仮想通貨）の取引とマイニングを全面的に禁止することが発表され、暗号資産に関連する活動が「違法」と位置付けられることとなっている。

これらの措置を受け、9月24日には暗号資産取引所フォビ（Huobi）が中国本土の新規ユーザーのアカウント登録を停止し、今年12月31日24時までに中国本土の既存のユーザーアカウントを段階的に退会させていくと発表。

またeコマース大手のアリババはマイニング関連機器やソフトウェアの販売を停止することを9月27日に発表しており、10月11日にはマイニング機器メーカーのビットメイン（Bitmain）が、ビットコインマイニング機器「アントマイナ（Antminer）」の中国本土への出荷を停止している。

今回のバイナンスの対応も中国市場の撤退と捉えていいだろう。

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参考：バイナンス
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済