日本の国税当局が関東地方などの個人を対象として大規模な仮想通貨取引の税務調査を行い、数十人が合計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。この一斉調査は2020年〜2021年頃に「関東信越国税局」が実施したとのことで、主にカルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の売買で利益を得た個人が対象になったと報告されています。

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追徴税額は「合計約6億7,000万円」に

日本の国税当局が関東地方などの個人を対象として大規模な仮想通貨取引の税務調査を行い、数十人が合計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

日経新聞が関係者の話として伝えた内容によると、この一斉調査は2020年〜2021年頃に「関東信越国税局」が実施したとのことで、埼玉県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県などに住んでいて、主にカルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の売買で利益を得た個人が対象になったと報告されています。

関東信越国税局が実施した調査では、結果的に数十人の申告漏れが発覚したとのことで、過少申告加算税などを含めた追徴税額は合計約6億7,000万円に上ったと報じられています。また、仮想通貨取引で利益を得たにも関わらず、申告を行っていなかった例も多かったとのことで、『申告漏れが数千万円に及ぶ例や、仮装・隠蔽行為があったとして重加算税が課された例もあったもようだ』と伝えられています。

ADAなど「海外取引所の仮想通貨取引」も厳しく監視

ADA価格は2020年3月に2円台まで下落したものの、昨年末には20円付近まで回復していたため、このような大幅な価格上昇で利益を得た投資家を対象として調査が実施されたと考えられます。なお、ADA価格はその後もさらに高騰しており、今年9月には320円台まで高騰、記事執筆時点では1ADA＝243円で取引されているため、2021年の仮想通貨取引で20万円以上の利益が出ている方は確定申告を忘れないよう注意が必要です。

カルダノ（ADA）は今年8月に日本の暗号資産取引所「BITPoint（ビットポイント）」に上場しましたが、昨年時点では海外取引所でしか売買することができなかったため、国税当局は”海外取引所で行われている仮想通貨取引”にも力を入れて調査を実施していると考えられます。

日経新聞の報道によると、国税OBで仮想通貨に詳しい坂本新税理士は今回の一斉調査について『エイダのようなマイナーな仮想通貨も対象としており、国税当局の厳しい姿勢がうかがえる』と語ったとのことで『関東信越国税局では、数年前からエイダの取引に注目し取引内容を把握するための調査ノウハウを蓄積してきた』とも報じられています。

仮想通貨取引で利益が出た場合には申告・納税を

日本では仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類されることになっており、仮想通貨取引などで20万円以上の利益が発生している場合には、確定申告を行った上で算出された税金を国に納める必要があります。

また、申告漏れ・納税ミス・隠蔽などが見つかった場合には「過少申告加算税（最大15％）、無申告加算税（最大30％）、不納付加算税（最大10％）、重加算税（最大50％）」などといった追加の加算税が課せられることになっているため、仮想通貨投資で利益が出ている方は必ず確定申告と納税を忘れないようにする必要があります。

「仮想通貨取引でかかる税金の内容」や「申告漏れ・納税の遅れなどにかかる税金の内容」などは、以下に掲載している『暗号資産の利益・損失・翌年持ち越しにかかる税金は？』や『仮想通貨の確定申告・納税、遅れるとどうなる？』などの記事にも記載しています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ