ドバイ世界貿易センターの経済特区で暗号資産推進

アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局である証券・商品委員会（SCA）が、ドバイの経済特区での暗号資産（仮想通貨）に関する金融活動について支援を進めることが9月22日分かった。

対象となる経済特区はドバイ世界貿易センター局（DWTCA）のフリーゾーン（FZ）。今回の支援を進めるにあたり、SCAはDWTCAと協定を締結している。

これにより特区内にて暗号資産に関連する金融活動を行う企業に対し、DWTCAが承認を下すことや必要なライセンスを発行できるようになるという。

SCAはDWTCAと協力し、暗号資産の発行、提供、上場、取引などの規制監督を行う。またDWTCAの管轄下にある暗号資産関連の金融活動のライセンスを担当するとのことだ

UAEでは、今年5月にの法人税非課税の自由貿易エリアであるドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター（DMCC）が、スイスのクリプト・バレーの立役者であるCV Labsと協力し「DMCC Crypto Centre」を立ち上げている。

「DMCC Crypto Centre」は暗号資産やブロックチェーンに特化したエコシステムのハブとなることをビジョンとして掲げており、レストランや医療機関なども含む多数の外国資本のビジネスが入居しているエリアで、法人税が非課税となっている。

中国のように強く排除の方向に向かう国もあれば、UEAのように積極的に受け入れていく国、そしてエルサルバドルのように法定通貨にまで採用する国など、暗号資産に対してどういうスタンスを取るかについて、各国の対応が分かれている。

参考：SCA
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済