米コインベースが暗号資産貸付サービス提供中止

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、6月に発表し実施を予定していた暗号資産貸付サービスの提供を中止することが9月17日分かった。

コインベースのこの判断は、このサービスが米証券取引委員会（SEC）より「有価証券である」との指摘を受けたことによるものだ。

ECより指摘を受けたのは、ユーザーがコインベースに米ドルペッグのステーブルコインUSDCoin（USDC）を貸し出すことで、4%のAPY（年利）を得られる「CoinbaseLendプログラム」と呼ばれるサービスだ。

このサービスは今年6月に発表されており、ユーザーはウェイティングリストに登録しローンチを待っている状態だった。またコインベースはサービスローンチにあたり半年以上前よりSECと対話を続けていたとのことだ。

しかしSECは同サービスが「有価証券にあたる」理由をコインベースに説明せず、財務または財務報告に関連する違反を犯している可能性を調査中であることを企業に通知する「ウェルズ通知」を9月1日に送っていたことが公表された。

これに対しコインベースはSECとの対話続けていく姿勢を見せ、「CoinbaseLendプログラムについては少なくとも10月まで開始することない」と当時説明をしていたが、今回サービスの提供は断念せざるを得なかったようだ。

コインベースはサービス提供中止について「当社は、暗号産業全体の規制の明確化に向けた取り組みを継続する中で、以下に発表したUSDC APYプログラムを開始しないという難しい決定を下しました」と説明をしている。

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参考：コインベース
デザイン：一本寿和

参照元：ニュース – あたらしい経済