LayerX、つくば市らネット投票の実証研究実施へ。プライバシー保護技術「Anonify」活用
つくば市で「インターネット投票システムの実証的共同研究」実施へ
株式会社LayerX(レイヤーエックス)が、株式会社VOTE FOR(ボートフォー)および茨城県つくば市と共に「インターネット投票システムの実証的共同研究」を実施することが9月21日分かった。研究の期間は2022年3月31日までとのこと。
まずこの共同研究では、LayerXとVOTE FORが構築する「市民意見収集システム」を使用して、つくば市が2021年9月から10月に実施する「市科学技術・イノベーション振興指針の策定のための市民意見アンケート調査」が実施される。つくば市民および市内在学・在勤者はパソコンやタブレット、スマートフォンから同システムを用いてアンケートに回答ができる。
発表によるとこのシステムはインターネット投票システムへの応用を視野に入れて構築されているという。今回の調査ではこのシステムの「公職選挙への応用をみすえた投票の秘密」と「回答データの非改ざん性」を実証することが目的となっている。「回答者と回答内容の紐付け防止」や「回答データを暗号化したまま正確に集計すること」ができるとのことだ。
それら実現の為に「市民意見収集システム」にはLayerXからプライバシー保護技術「Anonify(アノニファイ)」が提供されている。
Anonifyはプライバシーを保護した上で、ブロックチェーンを改ざん不可能なデータ共有基盤として用いることを可能にするシステムで、通常のブロックチェーンのように、状態遷移の履歴を平文のまま記録するのではなく、TEE(Trusted Execution Environment)を通して、暗号化された命令データをブロックチェーンに記録していくとのことだ。
なお一般市民が利用するシステムへのAnonifyの適用は初の事例となるようだ。
ちなみにLayerXは昨年12月にも石川県加賀市の政策に関する電子投票実現に向け、加賀市とデジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID(クロスアイディー)と連携協定を締結している。
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参考:LayerX
デザイン:一本寿和
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参照元:ニュース – あたらしい経済