コインベース、幹部らのインサイダー取引疑惑を正式否定

米ナスダック上場企業である暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、一部の報道機関やツイッターアカウントから指摘のあったインサイダー取引疑惑について9月12日正式に否定した。

コインベースは8日に米証券取引委員会（SEC）より「ウェルズ通知」を受け取り、同社が計画中の暗号資産貸付サービスが「有価証券である」との指摘を受けたことを公表していた。

これに際しネットで「コインベースの幹部とインサイダー（組織内部者）がSECからの通知を公表する前に株を売り抜けていたでのはないか」と疑惑が指摘されたが、コインベースはその指摘をしたツイッターアカウント「Bitfinex’ed」のツイートを公式ブログに掲載し、明確に誤りであると否定した。

具体的には指摘を受けた株の販売に関して「SECのファイルにもあるように、これらの販売は事前に承認され、予定された計画の一部である」とし「この計画は9月1日に前述のウェルズ通知を受け取るよりも、前の2021年6月1日に承認されたものだ」とブログで説明している。

関連ニュース

コインベースの暗号資産貸付サービス、米SECが提訴の可能性

コインベースが15億ドル分の社債発行を計画

米コインベース、ビットコインやイーサなど暗号資産を約550億円購入する方針を発表

コインベースが日本で暗号資産取引所サービス開始、三菱UFJ銀行からクイック入金対応

【10分解説】コインベース、ついに日本上陸。会見取材記者が動画で解説

参考：コインベース：Coinbase「FACT CHECK: Coinbase executive share sales」
デザイン：一本寿和
images：iStocks/champc

参照元：ニュース – あたらしい経済