暗号資産の合法的利用を求める法案提出、ウルグアイ上院議員

ウルグアイ東方共和国で暗号資産（仮想通貨）の合法的利用を認めるための法案が8月4日に提出された。この法案は上院議員のフアン・サルトリ（Juan Sartori）氏によって提出されている。

フアン・サルトリ上院議員が、この法案を提出した目的は「暗号資産は投資と雇用を生み出す機会を生み出すものであり、ウルグアイにおける暗号資産の生産・販売に関連する事業において、合法的かつ安全な利用を確立するため」とツイートしている。

この法案の要点を引用し紹介する。

法案の適用範囲について

ウルグアイに居住する公人、私人、混成人を問わず、本法に関連する業務を遂行するすべての自然人および法人を対象とする。

法案適用に際し遵守すべきこと

自由競争：国際的な投資の参入を促進する自由な市場が存在する。

国際的な互換性：本法の制定にあたって考慮された、マネーロンダリングおよび資産洗浄の防止における暗号資産の管理・監督のためのグッドプラクティスの国際的なコンセンサスが存在する。

暗号資産業界に対する無差別性： 現行法は、デジタル資産産業を国内で有効かつ合法化しており、これにより同産業の透明性を高め、規制当局や金融システムの間で同産業に対する認識を高めることができる。

消費者および供給者の保護： 現行法は、国内の消費者および供給者の権利を保護する。

支払い手段としての暗号資産

本法の目的上、暗号資産はあらゆる種類の法的行為の支払い手段として公衆が使用する暗号資産および電子的に登録された価値のある表現であり、その移転は電子的手段によってのみ行うことができるものとする。

暗号資産とは、暗号技術を用いて所有権を保証し、取引の完全性を確保したデジタル商品のこと。これらの製品は物理的な形では存在せず、それを保管するデジタルウォレットに存在する。またブロックチェーンに取引を記録するソフトウェアを使って取引される。

ユーティリティートークン、セキュリティートークンの定義

ユーティリティートークン：将来の製品やサービスに対する権利や財産を表すもので、一般的にはプロジェクトの資金調達に使用される。

セキュリティートークン：取引可能な株式を表すデジタル金融資産を表すもので、証券市場法の適用を受ける。

暗号資産サービスプロバイダーの定義

暗号資産のマイニング活動またはそれに相当する活動、交換、移転、保管、管理を行う個人または法人のこと。マイニング事業者は運営するためにエネルギー省からの認可が必要となる。

罰則について

罰金額は約100円〜1,000円（50～500UI）、 暗号資産サービスプロバイダーとみなされる企業の最大40日間の一時閉鎖、暗号資産マイニング企業の最大40日間の一時閉鎖、暗号資産サービスプロバイダとみなされる企業が再犯した場合は永久閉鎖、暗号資産マイニング企業が再犯した場合の永久閉鎖、暗号資産マイニングライセンスの抹消・制裁は、違反の重大性に応じて、共同または個別に適用される。

規制当局への対応

業務がマネーロンダリングの対象となる場合、マネーロンダリング防止事務局（SENACLAFT）およびウルグアイ中央銀行（BCU）の要求に適合する経済主体に使用許可証を付与する。その他のすべての捜査において、これらの機器の使用は自由であり、事前の同意、許可、ライセンスを必要としないものとする。

参考：ウルグアイ
デザイン：一本寿和
images：iStocks/LongQuattro・Duminda-Cooray

参照元：ニュース – あたらしい経済