機関投資家のデジタル資産への投資は今後も拡大、フィデリティのレポート

フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）が機関投資家によるデジタル資産への投資に関する調査結果を7月20日に報告した。

この調査によると、機関投資家の71％が将来的なデジタル資産への投資を計画しており、またデジタル資産に関心のある機関投資家のうち90％以上が2026年までに投資を行うと予想されるとのこと。

さらに現状の投資状況の分析によると、現在世界で半数以上の機関投資家がデジタル資産に投資しており、欧米では保有率が上昇し続けているとのこと。またデジタル資産の魅力については、「潜在的な価格上昇の可能性の高さ」や「他の資産との相関の低さ」などが挙げられたとのことだ。

これらの調査結果から、総じて機関投資家によるデジタル資産への投資は今後拡大すると予想されるとのことだ。さらに、機関投資家によるデジタル資産への投資が拡大するにつれて電子取引や市場分析ツールなどを提供するカストディアンに対する需要が増すと予想されるとのことだ。

フィデリティ・デジタル・アセットのCEOであるトム・ジェソップ（Tom Jessop）氏は「（デジタル資産への）関心と採用の増加は、デジタル資産のエコシステムが洗練され、制度化されつつあることを反映しています。パンデミックとそれに対応する財政・金融措置は、多くの機関投資家が投資テーマを明確にし、それを運用するきっかけとなっています」と述べている。

なおこのアンケート調査は、2020年12月2日から2021年4月2日にかけて、米国（408名）、欧州（393名）、アジア（299名）の機関投資家1,100名に対して行われたものとのこと。

参考：Fidelity Digital Assets
デザイン：一本寿和
images：iStocks/artsstock・Ninja-Studio

参照元：ニュース – あたらしい経済