ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2021年6月27日〜7月3日
2021年6月27日〜7月3日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む:2021年6月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
コインチェック「PLTの購入申し込み受付」開始
Coincheck(コインチェック)は2021年7月1日に、国内初のIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」のサービスを開始し、IEO第1弾となるパレットトークン(Palette Token/PLT)の購入申込み受付を開始しました。
パレットトークン(Palette Token/PLT)のIEOでは『受付開始後わずか6分で調達目標金額とされていた9億3,150万円を突破したこと』も報告されています。なお、調達目標金額は達成されたもののPLTの購入申込みは2021年7月15日まで受付けられています。
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OKCoinJapan:国内初銘柄「OKB」取扱い開始
OKCoinJapan(オーケーコイン・ジャパン)は2021年6月30日に、新しく「販売所サービス」の提供を開始し、販売所サービス上で日本国内初上場となる暗号資産「オーケービー(OKB)」の取扱いを開始しました。新たにOKBの取扱いが開始されたことによって、OKCoinJapanで取引可能な暗号資産は合計8銘柄となりました。
同社はオーケービー(OKB)の取扱い開始を記念して『フォロー&RTで抽選で10名様に1万円分のAmazonギフト券をプレゼント』と『新規⼝座開設で総額1000OKBをプレゼント』という2つのキャンペーンも同時開催しています。
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ビットフライヤー「Polkadot/DOT」取扱い開始
bitFlyer(ビットフライヤー)は2021年6月29日に、同社が提供している販売所サービスで「ポルカドット(Polkadot/DOT)」の取り扱いを開始したことを発表しました。同社はDOTの取扱い開始を記念して『ポルカドット取扱開始記念!抽選で15名様に最大5万円が当たるキャンペーン』も開催しています。
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LINE BITMAX Wallet「NFTマーケットβ」提供開始
LINE(ライン)は2021年6月30日に、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」において、LINEの独自ブロックチェーンである「LINE Blockchain」を基盤としたNFTアイテムを取引できる「NFTマーケットβ」の提供を開始したことを発表しました。
「NFTマーケットβ」の詳細はこちら
Crypto Garage「暗号資産交換業者」の登録完了
フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開している「Crypto Garage(クリプトガレージ)」は2021年6月29日に、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者(関東財務局長 第00029号)としての登録を完了したことを発表しました。
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日本政府「ビットコインは外国通貨に該当しない」
日本政府は2021年6月25日に公開した古賀之士議員の質問に対する回答の中で「エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認められたとしても、日本におけるビットコインの定義は外国通貨ではなく暗号資産である」との見解を語りました。政府はこの判断の理由として、外国通貨の定義の1つである”強制通用力”を挙げています。
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BINANCE「トラベルルールの遵守体制」を強化
BINANCE(バイナンス)は2021年6月30日に、暗号資産の移転元・移転先に関する情報を共有することを求める規則である「トラベルルール」に準拠するのを支援するために作成された資金洗浄対策ツール「Traveler」を導入したことを発表しました。
しかし現在は、複数の国の規制当局からBINANCE関連の警告が多数発せられており、ここ最近では「英金融行動監視機構(FCA)、タイ証券取引委員会(SEC)、ケイマン諸島通貨局(CIMA)、シンガポール金融管理局(MAS)」などがBINANCE関連の発表を行っています。
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「Cardano Summit 2021」今年9月に開催
カルダノ・エイダ(Cardano/ADA)の開発を担当している「Input Output」は2021年6月30日に、過去最大級のカルダノ関連サミットとなる「Cardano Summit 2021」を今年9月に開催することを発表しました。このサミットはバーチャルイベント・ライブイベントを組み合わせた形で開催されると報告されています。
また先日2日には、米国の大手投資信託運用会社である「Grayscale(グレースケール)」が提供している時価総額ランキング上位の銘柄で構成される暗号資産投資信託「Digital Large Cap Fund」にADAが追加されたことも発表されています。
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