「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。

この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった。

この計画にはブロックチェーンの活用方法として、サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID(本人確認)連携などにおいてブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行うとし、またNFTやセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行うと明記されている。

昨年より「ブロックチェーンを国家戦略に。」を掲げ、平井卓也デジタル担当大臣を表敬訪問し提言を行うなど、ブロックチェーン推進を取り組んできた日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏は

『「ブロックチェーンを国家戦略に。」のキャッチフレーズを長年提唱し続けてきました。ついに本日、政府の成長戦略に明記 & 閣議決定されました!つまり「ブロックチェーンを国家戦略に。」が「ブロックチェーンが国家戦略に!」引き続き業界を盛り上げていきます!』

と自身のTwitterにてコメントをしている。

なお閣議決定された成長戦略計画には、グリーン分野の成長や投資、多様な「人」への投資やSPAC(特別買収目的会社)制度の検討、地方創生なども盛り込まれている。

また計画の最後には「成長戦略の推進にあたっては、適切なKPIを設定し、その進捗状況を把握・分析した上で、不断に政策の効果検証を行い、政策の追加・修正を含めて、必要なフォローアップを行っていくこととする」と明記されている。

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参考:内閣官房成長戦略実行計画
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Alpha-C・sayu_k・your_photo

参照元:ニュース – あたらしい経済

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