ビットコインの法定通貨化「経済・法律面で複数の懸念」国際通貨基金（IMF）

国際金融・為替相場の安定化を目的として設立された国連の専門機関「国際通貨基金（IMF）」のGerry Rice（ジェリー・ライス）報道官は2021年6月10日に開かれた記者会見の中で、エルサルバドルが『仮想通貨ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用すること』を決定したことについて、『法的・経済的リスクに繋がる可能性がある』との懸念を示しました。

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エルサルバドルのブケレ大統領とも議論

国際通貨基金（IMF）のジェリー・ライス報道官は2021年6月10日に開かれた記者会見の中で、エルサルバドルが『仮想通貨ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用すること』を決定したことについて、『法的・経済的リスクに繋がる可能性がある』との懸念を示しました。

ジェリー・ライス氏は『ビットコインを法定通貨として採用すると、マクロ経済・金融・法律などの面で複数の問題を引き起こす可能性がある』と指摘しており、『このような問題やリスクには非常に慎重な対応が必要とされるため、IMFは今後も引き続き複数の関係当局との協議を続けていく』と説明しています。

報告によると、IMFは本日11日にビットコイン法案を可決したエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と会談を行うとのことで、ブケレ大統領も『ビットコイン法について今後IMFと会議を行う予定がある』と発言しているとも報じられています。

急速に進む「ビットコイン採用」の動き

エルサルバドルのビットコイン法案に関する計画は今月5日に明らかにされましたが、その後は急速にそれらの取り組みが進められており、先日9日には『ビットコイン法案が正式に可決されたこと』が報告され、その後10日には『ブケレ大統領がエルサルバドルの国営地熱発電所に”火山エネルギーを用いたBTCマイニング施設の計画を立てるように”と指示したこと』が報告されています。

また、エルサルバドルの決定はその他の国の政治家にも大きな影響を与えており、現時点でも「パラグアイ・パナマ・ブラジル・アルゼンチン・メキシコ・トンガ王国」などの政治家が”ビットコイン法案などの支持”を表明しているため、今後はこのような影響がその他の国にも拡大していく可能性があると予想する声も出ています。

ビットコインコミュニティの間では数年前から『ビットコインが世界共通の新しい通貨になること』を望む声が多数出ていましたが、その一方で政府関係者や規制当局などからは『ビットコインは国際的な金融システムに深刻な影響をもたらす可能性がある』といった懸念の声も出ていたため、今回エルサルバドルでビットコイン法案が可決されたことによって、今後はそのようなビットコイン・仮想通貨関連の議論がさらに活発に進められていくことになると予想されます。

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