ビットコイン（BTC:Bitcoin）がエルサルバドルの法定通貨になるという動きもあった中、各国の規制当局も仮想通貨を擁護し始めるといった流れが生まれています。この状況下において、インドでも近いうちにビットコインを資産クラスとして分類する可能性があると、現地メディアが伝えています。

インド国内で高まる仮想通貨への期待感

インド地方紙のインディアン・エクスプレス（The Indian Express）は、業界筋の話として、インド政府が暗号資産（仮想通貨）に対するこれまでの敵対的な対応を和らげ、近々ビットコインをインド国内での資産として位置づける可能性があることを紹介しました。

その内容によると、インド証券取引委員会（the Securities and Exchange Board of India）は、ビットコインを資産クラスに分類することを念頭に、仮想通貨部門の法的監視を進めていく方針であるそうです。さらに、仮想通貨に関連する法律の整備についても財務省と協議中であり、財務省内の専門家たちによって検討されているとのことです。

またインド議会は7月から9月の間で、仮想通貨規制法案を提出する可能性がある件について、エストニアを拠点とする仮想通貨取引所「コインズビット（coinsbit）」の取締役兼CFO（最高財務責任者）のケタン・スラーナ（Ketan Surana）氏は、「仮想通貨について協議する新たな委員会は、仮想通貨の規制や法律に関して、非常に楽観的な対応を行うことを我々は確信している。近いうちに草案が内閣に提出され、最善の一歩を踏み出すことだろう。我々はインド政府が仮想通貨とブロックチェーンの技術利用を推進することに、強い期待を抱いている」と同紙にコメントしています。

まだ見通せないインドの仮想通貨政策

このような動きは、インド準備銀行（RBI）が2018年に出した「仮想通貨の取扱いを禁止する通達」が最高裁判所で無効にされたことを引き合いに出し、各銀行に対して仮想通貨取引を拒むことのないよう、各銀行に対して通達した数日後に起きています。しかし、インド準備銀行のシャクティカンタ・ダス（Shakthikanta Das）総裁は、インド政府が引き続きデジタル通貨について、大きな懸念を抱いていることを繰り返し表明しています。

世界有数のIT企業「インフォシス（Infosys）」の創業者であるナンダン・ニレカニ（Nandan Nilekani）氏は、インド経済立て直しの観点から、規制当局に仮想通貨を資産として認定するように促しました。ただし、仮想通貨は、金や不動産と同様に扱えるものの、法定通貨のように、取引のうえで用いることはできないだろうとも述べています。

参考
India Could Be Looking to Classify Bitcoin as an Asset Class

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参照元：CoinChoice