トレードワルツが新「貿易コンソーシアム」発足、会員企業は40社に拡大

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、新「貿易コンソーシアム」の発足を5月25日発表した。

「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」は2017年8月30日にNTTデータを事務局として、13社の貿易実務者と共に貿易業務の課題をブロックチェーンで改善すべく立ちあがった共同事業体である。同コンソーシアムでは2021年3月末までの4年弱の活動を通じ、国内外でのPoC（概念実証）や法改正に向けた働きかけを続け、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の構築と運営会社トレードワルツの設立を行った。

リリースによると今後は「TradeWaltz」を社会に普及させていくフェーズに入っていくため、これまでの旧「貿易コンソーシアム」を発展的に解消し、2021年4月にトレードワルツを事務局として「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」を立ち上げたとのことだ。

新「貿易コンソーシアム」の会員には、当初より参加している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社の他、新たにメーカー、ITベンダー、公的機関が加わるなど、規模を拡大しての発足となったとのこと。なお5月25日から新規会員募集も開始しているとのことだ。

またリリースでは新「貿易コンソーシアム」で予定されている活動として、「船荷証券電子化の法改正に向けた活動」「原産地証明書の電子化 および 各国税関連携に向けた活動」「電子帳簿保存法対応の推進 と 各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討」「貿易現場の課題共有・サービス普及に向けた活動」公開されている。

2021.5.25時点での会員企業40社は以下

伊藤忠商事株式会社 / 井本商運株式会社 / 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ / 株式会社オービック株式会社エフ・ビー・エス / 兼松株式会社 / 関西総合システム株式会社 /株式会社近鉄エクスプレス /株式会社Shippio / 株式会社商工組合中央金庫 / 商船三井ロジスティクス株式会社 /株式会社STANDAGE / 住友商事株式会社 / 株式会社Zenport / 双日株式会社 /双日ロジスティクス株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社 / 東京海上日動火災保険株式会社 /豊田通商株式会社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社日新 /一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）/ 株式会社日本貿易保険（NEXI）/日本郵船株式会社 / 株式会社バイナル / 阪和興業株式会社 /株式会社日立物流バンテックフォワーディング / 富士フイルムホールディングス株式会社 /株式会社ブルボン / 丸全昭和運輸株式会社 / 丸紅株式会社 / 株式会社みずほ銀行 /三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社三井住友銀行 / 三井物産株式会社 /三菱ケミカル物流株式会社 / 三菱商事株式会社 / 三菱商事プラスチック株式会社 /株式会社三菱UFJ銀行 / 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS）

編集部のコメント

株式会社トレードワルツが運営する「TradeWaltz」は貿易情報を電子化し貿易業務における事務処理の効率化や安全性の向上を目的として、NTTデータが開発を進めたプラットフォームです。

2020年10月に株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを発表していました。

その発表の際のリリースによると「TradeWaltz」が実用化されれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理できるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度の削減が見込まれているとのことでした。

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参考：トレードワルツ

（images:iStocks/Who_I_am・OstapenkoOlena）

参照元：ニュース – あたらしい経済