ニューヨーク市会計監査官の候補者であるラシュマ・パテル（Rashma Patel）氏は、新型コロナウイルスのよる深刻な経済的なダメージを受ける同市の再生計画を提案（4月19日）しました。同氏はその中で、市のプロジェクトへの資金提供するシステムへのブロックチェーン技術の採用、年金基金の一部を暗号資産（仮想通貨）に投資するなど大胆な計画を提唱しています。

NY市財政の再建に仮想通貨が必要

ニューヨーク市は、コロナ禍が原因で過去1年余り、市の財政が大きな痛手を受けています。市の予算や財政状況の監督を行う会計監査官は、財政立て直しという大きな使命を帯びています。

インドから移住しマサチューセッツ工科大学（MIT）卒のパテル氏はこの10年間、同市の会計監査室のアドバイザーを務めてきたベテランです。パテル氏は、ニューヨーク市の再生にブロックチェーンと仮想通貨が必須であると確信して、次のように語っています。

「ニューヨーク市は常にイノベーションと進歩を受け入れるリーダーだった。会計監査官として私は、新型コロナウイルスから回復するため、われわれが利用可能なあらゆる選択肢を探ることを最優先にしなければならない。私は仮想通貨とブロックチェーンが、市民にとって無視できない未だ利用されていない機会を提供すると信じている」。

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に年金基金の最大3%投資

会計監査官の使命は、いかにして市の財政を割り当てるかを監督しています。パテル氏は市の財政回復政策として、5つの年金基金制度と提携して、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など有力な仮想通貨に年金基金の最大3％を投資することを提案しています。

さらにもう1つの政策は、「ブロックチェーン特定基金」への投資が可能かどうか官民対策本部を創設して、最新のブロックチェーン技術に投資する直接的な手段を探ります。

ニューヨーク市は6月22日、激戦が予想される市長と会計監査官の選挙が実施されます。同市の現職会計監査官であるスコット・ストリンガー（Scott Stringer）氏は、次期市長に立候補します。その他には、仮想通貨の支持者であり、2020年大統領選挙で民主党から立候補してバイデン大統領に敗れたアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）氏も含まれています。同氏は「ニューヨーク市を仮想通貨のハブ」にすると語る仮想通貨支持者です。

参考
・Reshma Patel

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参照元：CoinChoice