米司法省と内国歳入庁、暗号資産取引所バイナンスを調査と報道

暗号資産（仮想通貨）取引所運営のバイナンス（Binance）が米国の司法省（DOJ）と内国歳入庁（IRS）からの調査を受けているとブルームバーグが報じた。

具体的なバイナンスの調査対象は明らかになっていないが、一般的にはマネーロンダリングや税務犯罪の疑義があるため調査が行われるようだ。またブルームバーグへ情報を提供した人物によれば、IRSの調査はバイナンスのユーザーだけでなく、バイナンスの従業員も調査対象にしているかもしれないとのことだ。

ブルームバーグの報道に対して、バイナンスの公式ツイッターアカウントは「私たちは、法的義務を非常に真剣に受け止め、規制当局や法執行機関と協調して取り組んでいます。また私たちは、マネーロンダリング防止の原則と、金融機関が疑わしい行為を検知して対処するために使用するツールを取り入れた、強固なコンプライアンスプログラムを構築するために努力してきました。そして私たちは、米国をはじめとする世界中の法執行機関を支援してきた実績があります」と説明している。

現在、バイナンスは米国の規制に準拠するため積極的に対応している。例えばバイナンスは4月21日に元コインベース重役で元米通貨監督庁重役のブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏がバインナンスUS（Binance.US）のCEOに就任することなどを発表している。

参考：ブルームバーグ

（images:iStocks/Abscent84・vitacopS）

参照元：ニュース – あたらしい経済