クロニクルド、米国の医薬品問題対策に新たなワーキンググループを立ち上げ

ブロックチェーンを活用した医薬品トレーサビリティプラットフォーム「MediLedger（メディレジャー）」のネットワーク管理者である米サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）が、米国の医薬品に関する問題に対応すべく、新たなワーキンググループの立ち上げを4月27日発表した。

We are pleased to announce, that a new MediLedger Working Group is being formed, beginning May 2021, to develop a sustainable industry-wide solution to Medicaid Duplicate Discounts. To learn more check out our press release published this morning!https://t.co/iqHL0TnaTv

— Chronicled (@ChronicledInc) April 27, 2021

米国では日本のような国民皆保険制度がなく、個人が医療を利用するためには雇用主を通じるか、あるいは自ら直接私的な医療保険を購入し加入しなければならない。そのため米国ではこの私的な医療保険に加入することが難しい低所得者などを対象とした政府による医療給付制度「メディケイド（Medicaid）」がある。

また米国では低所得入院患者の割合が規定を超える医療機関（薬局）が外来患者用薬を製薬会社から低価格で購入できる「340B薬剤価格設定プログラム（340B）」がある。

「メディケイド」を対象とした医薬品を扱った医療機関（薬局）は製薬会社へ手数料を請求できるが、その医薬品を340Bの価格で購入する例があるといい、これは二重の割引となってしまうため、厳密には認められていないとのこと。

このため現在、複数の製薬会社が重複割引問題を解決するために、メディケイド請求要件や340B割引制限を設け管理を増やしている状況であるという。なお340Bの対象となる薬局は過去10年間で1,000社から28,000社に増え、年間消費額は350億ドルに達しているとのことだ。

そこでこの問題に対応すべく、メディレジャーでは製薬会社、340B登録企業、規制当局が解決策に取り組むためのワーキンググループを5月に立ち上げるということだ。

参考：Chronicledリリース・HRSA

（images:iStock/dalebor・gorodenkoff・NatalyaBurova）

参照元：ニュース – あたらしい経済