エイベックス・テクノロジーズが次世代型著作権流通システム「AssetBank」発表、JCBI共同運営のブロックチェーン活用

エイベックス・テクノロジーズ株式会社が次世代型著作権流通システム「AssetBank」のプレリリースを4月13日に発表した。

「AssetBank」はデジタル時代のコンテンツを形成する楽曲、画像、イラスト、テキスト、3Dモデル、モーションデータなどのデジタルアセットの流通を促すために無償でサービス提供を開始する契約システムで、エイベックス・テクノロジーズが加入するメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ：JCBI）」が共同運用するブロックチェーン上にて開発されたとのこと。

この「AssetBank」の利用により、IPホルダーやデジタルアセットを取り扱うECショップ、アプリケーションのサービサー等のデジタルコンテンツ流通市場の関連企業は、相互にデジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行えるようになり、JCBIが目指す「Proof of License（＝著作物の権利者から利用許諾を得ること）」による適正流通の実現を図るという。

さらに「AssetBank」での契約は第三者の介入を必要とせず、当事者間のみで契約を行い、その契約情報は他のJCBIの加入企業と共同運用しているコンソーシアム型ブロックチェーン上に記録されるため、今後「AssetBank」との情報連携により、利用が適正に許諾されたデジタルコンテンツを活用した新たなビジネスを共創できるとのことだ。

編集部のコメント

リリースによると、現在デジタルコンテンツ市場が発展する一方で「著作物の権利者から利用の許諾を受けていない違法なデジタルコンテンツの流通」が問題となっているとのことです。既知である海賊版サイトによる違法なコンテンツ配信だけでなく、直近ではパブリック型ブロックチェーン上で他人のコンテンツを無断でNFT（Non-Fungible Token）として違法に販売するなど、新たなタイプの著作侵害も発生しているとのことです。

JCBIではデジタルコンテンツ市場の健全な発展に資する活動や加入企業でデジタル時代のコンテンツ流通に必要なさまざまなルールを検討し、自ら規定として遵守することで、自立分散的にガバナンスを機能させているとのことです。

その中でJCBIは現在問題となっている著作侵害に対して、規定として「著作物の権利者から利用許諾を得ること（Proof of License）」を設けており、それによりJCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上での違法なデジタルコンテンツの流通を抑制し、適正なデジタルコンテンツの流通基盤としての役割を果たすことを目指しているとのことです。

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参考：エイベックス

（images:iStock/StudioM1・Who_I_am）

参照元：ニュース – あたらしい経済