東京地裁はマウントゴックス管財人が保有する9000億円相当のビットコイン(約14.1万BTC) を債権者に返金する民事再生案を受理。早ければ2021年末にマウントゴックス債権者へのビットコイン返還が決定するとみられる。

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マウントゴックス管財人 民事再生案を東京地裁へ提出

マウントゴックス(Mt.GOX)とは2014年に破産申請した日本の仮想通貨取引所であり、2018年のコインチェックハッキングが起きるまで仮想通貨市場最大の被害となっていた。

債権者は7年に渡りビットコイン及び資産の返還を求めていたが、ついにビットコイン現物での返還をおこなう民事再生案がマウントゴックス破産管財人により15日に東京地裁へ提出された。

マウントゴックス破産管財人によると22日付けで東京地裁により付議決定がなされ、債権者の投票によりビットコイン返還という民事再生案の決定が行われることになる。

今後のマウントゴックス民事再生案の予定

マウントゴックスのビットコイン返金における付議。は下記の日程となっている。

令和3年3月24日(水)議決権者確定の基準日
令和3年9月10日(金)議決権不統一行使通知期限日
令和3年10月8日(金)オンライン投票・書面投票期限日
令和3年10月20日(水)14時本再生計画案の決議のための債権者集会

債権者には多くの外国籍者がいることから、オンライン投票、書面投票(議決票の郵送による投票)、債権者集会期日での投票が行われる。つまり早ければ2021年内にビットコイン返還が決まる可能性があるということだ。

ビットコイン価格への影響は？

マウントゴックス破産管財人は2018年にビットコイン高騰のより保管していた35841BTCとフォークによって付与された34008BCHを売却。この時のビットコイン平均売却単価は106万円であったが、現在は540万円を推移しており5倍以上となっている。今回の高騰で破産管財人が保有するビットコインは9000億円にも上り、これらが債権者のもとに戻ることになる。

マウントゴックス破産管財人へビットコインが返却された2017年から、一時的に市場供給量が0.6%デフレしていたものの、この返還によってビットコインの売り圧が高まることから、一時的な下落やリスクオフセールが入ることになるため大きなファンダメンタルとなるだろう。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 7, 2018

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参照元：CoinChoice