SBIが暗号資産事業拡大に向け外資系金融企業と合弁会社設立を検討か

SBIホールディングスが暗号資産（仮想通貨）事業関連の合弁会社設立のために外資系金融企業と協議中であることが2月15日のロイターが報じた。

SBIが暗号資産事業拡大のために外部のパートナー企業とともに合弁会社設立を検討しており、パートナー企業に関して現在少なくとも2つの協議を進めていることをSBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が先週12日にロイターに対し明らかにしたとのこと。なお協議中の企業の詳細については語られなかったとのことだ。

さらに北尾氏はロイターの取材に対して、テスラCEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏によるビットコイン投資に触れつつ、機関投資家や企業は今や投資の際に株式か債券のどちらかを選択する状況ではない（暗号資産も選択肢に入る）ことを説明したとのこと。

また北尾氏は自社の暗号資産事業について「間違いなく主要収益源になる」と述べたとのこと。さらにM&A（合併と買収）戦略については「世界一になるためには、有力企業を買収するか、世界的な大手企業とアライアンスを組むかのどちらかを選択することになる。私たちのM&A戦略は、多数の企業の少数株を取得するようなものではないだろう」と述べ、同社が大規模なM&Aを検討していることを示唆したとのことだ。

編集部のコメント

SBIグループは2018年から暗号資産事業に参入しています。同グループは2020年10月に日本の暗号資産取引所TaoTaoの全株式の取得を発表し、12月には英暗号資産マーケットメーカーD2C2社の株式の90％を取得したことを発表しています。

コメント：小俣淳平（あたらしい経済）

（images:iStocks/pgraphis・Rawpixel）

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