本コラムでは、2021年の暗号資産相場に影響するであろう重要要素や必ず発生するイベントについて解説します。今年の相場がどのように動いていくかは分からないものの、必ず起きるだろう重要なイベントや注視している要素はいくつか存在します。それらをどう捉えるかは読者の方次第ですが、意識するべきトピックとして参考にしていただければ幸いです。

Coinbase上場の注目からの盛り上がり

まず、コインベース（Coinbase）の上場とその注目から相場の盛り上がりです。コインベースはアメリカ最大の暗号資産取引所で、2020年末に上場申請書類（S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出したいことが明らかになっています。

暗号資産関連の企業の大型上場は初で、時価総額は数兆円になることが見込まれています。 恐らく業績も好調であり、株式市場でこういった企業が注目されることで、暗号資産そのものの注目度にも波及することが想像されます。コインベースも上場によってさらに資金調達手段が増えたり、株式交換による買収の選択肢が広がり、業界全体が活発になるはずです。

ビットコインのETF動向

次にビットコインETF動向です。2020年末に米資産運用会社のヴァンエック・アソシエイツは、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）設定の許可を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請しました。ヴァンエック・ビットコイン・トラストはＭＶＩＳクリプトコンペア・ビットコイン・ベンチマークレートのパフォーマンスを反映する予定です。

ビットコインETFはここ数年、複数の申請があったが、ボラティリティー（変動性）や不正な価格操作の懸念、低い流動性など数々の懸念を理由に許可されませんでした。しかし、それでもヴァンエックが再度申請をした背景として、不正な価格操作の懸念されるオフショア取引所の影響度が減っていることや、伝統的機関投資家のビットコインの関心が過去最高レベルに高まっていることが考られます。

こういった観点から2021年はビットコインETFが進展することが期待されます。しかし、ビットコインETFが実現してもネガティブインパクトの可能性もシナリオとしては考えられます。

それはETFが現在の市場のGBTCプレミアムを解消するきっかけになりえるからです。機関投資家あるいは認定投資家は新規で投資信託を申し込めばGBTCを6ヶ月間のロックアップでプレミアムなしで手に入れることができます。このGBTCを6ヶ月後に売却すれば、プレミアムが維持されている限り利益になるというようなサイクルがあります。また、プレミアムを期待してGBTCを新規申し込みして購入する投資家も6ヶ月間は差益が実現しないため、プレミアムが長期にわたって解消しない要因にもなっています。そしてGBTCの残高が増えることで現物の買い圧力としても働くことで2020年後半のビットコインの強気市場のきっかけになっていました。

ビットコインETFはこの流れを止める可能性もあり、良いシナリオではなく悪いシナリオに働く場合もあります。

長期金利と緩和出口

次に長期金利と緩和出口です。暗号資産市場堅調の最大の原動力は、機関投資家のインフレヘッジ需要であり、その背景には世界各国の大規模金融緩和、積極的な財政支援があるため、金融政策と財政政策です。

米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）では追加緩和こそ見送られたものの、FRB議長からは「景気回復が鈍れば資産購入を増やす可能性」などさらなる緩和が期待できる発言がありました。

平行線を辿っていた追加景気刺激策 に関しても与野党で合意、上院下院の議会も通過し、年末にトラ ンプ大統領の署名となりました。世界の指標金利である米10年債利回りは、0.9～0.95%の横這いでの推移となりました。金利の上昇はインフレを抑え、インフレヘッジ需要の低下につながりますので、暗号資産運用において今後最も注視すべき指標です。

各国が今後、金融緩和の出口を模索し始めた場合は、暗号資産市場は注意が必要です。

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参照元：CoinChoice