アメリカ・フロリダ州マイアミの市長が『市の財務資金の一部を仮想通貨ビットコイン（BTC）で保有して、市の職員の給与をBTCで支払ったり、市の手数料や税金の支払いで暗号資産決済に対応したりすること』を検討していることが「Forbes」の報道で明らかになりました。

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マイアミ市長「ビットコイン・仮想通貨の採用」を検討

アメリカ・フロリダ州マイアミのFrancis Suarez（フランシス・スアレス）市長は米国メディア「Forbes」のインタビューに応じた際に『市の財務資金の一部を仮想通貨ビットコイン（BTC）で保有して、市の従業員の給与をBTCで支払ったり、公共料金や税金の支払いで暗号資産決済に対応したりすること』を検討していることを明かしたと伝えられています。

「Forbes」の報道によると、フランシス・スアレス市長はビットコインに優しい環境を構築するために以下3つの取り組みを行うことを検討していると報告されています。

• 市の職員にビットコインで給与を支払う機会を与えること
• 市の手数料や税金をビットコインや他の暗号資産で支払える仕組みを導入すること
• 市の財務機関の投資資金の一部をビットコインに投資すること

なお、実際にマイアミ市が投資資金の一部をビットコインに投資することになった場合は、米国の主要都市で初めての事例になるとも説明されています。現在マイアミ市の財務機関は金融商品を保有していないとのことで、現金または現金同等物を保有しているだけだとされています。

具体的な投資額などは明かされていないものの『そのような取り組みを行う場合には官民パートナーシップを通じてファンドを構築し、民間パートナーも報酬を受け取ることができるようにしたい』と考えているとも報じられています。

「イベント開催・BTCによる選挙資金調達」も検討

フランシス・スアレス市長は、仮想通貨関連カンファレンスである”ビットコイン 2021″をマイアミで開催することも目指しているとのことで、次のマイアミ市長選挙ではビットコインで選挙資金を調達することも検討していると報じられています。

また、先進的な仮想通貨規制を導入していることで知られるワイオミング州のような法律をフロリダ州に取り入れるための努力も行っているとのことで、ワイオミング州がブロックチェーン関連法を構築する際に助言を行なったCaitlin Long（ケイトリン・ ロング）氏とも連絡を取り合っていると報告されています。

フランシス・スアレス市長が検討している取り組みが実現すれば、マイアミ市で仮想通貨やビットコインがより広く普及する可能性があり、その他地域でのビットコイン採用にもつながる可能性があるため、今後の具体的な取り組みなどにも注目が集まります。

>>「Forbes」の報道はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ