Visaが決済ネットワークに暗号資産を加える可能性示唆、2021年度第1四半期の決算説明会にて

Visaが2021年度第1四半期の決算説明会で暗号資産（仮想通貨）に対する今後の取り組み方針について説明した。

それによるとVisaのCEOを務めるアルフレッド・ケリー（Alfred F Kelly）氏は、Visaの暗号資産へのアプローチについて「私たちは、暗号資産市場を2つのセグメントに分けて考えています。

1つ目は、ビットコインのような新しい資産を代表する暗号資産です。2つ目は、既存の不換通貨に直接裏付けられたデジタル通貨やステーブルコインです。

私たちは1つ目のビットコインを代表とする新しい資産クラスをデジタル・ゴールドと見なしています。これらの通貨は主に資産として保有されていますが、現時点では決済手段としてはあまり使われていません。これらの資産に対する当社の戦略は、ウォレットや取引所と協力して、ユーザーがVisaの認証情報を使ってビットコインなどの通貨を購入できるようにすること、もしくはVisaの認証情報を使ってキャッシュアウトして、Visaが世界中で受け入れられている7,000万の加盟店で不換紙幣を購入できるようにすることです。

2つ目のセグメントである不換紙幣を裏付けとするデジタル通貨は、ステーブルコインや中央銀行のデジタル通貨を含み、他の不換紙幣と同様にグローバルな商取引に利用できる可能性を秘めた新しい決済技術です。

私たちはパブリック・ブロックチェーン上で動作するデジタル通貨を、RTP（Real Time Payments）やACH（Automated Clearing House）ネットワークのような追加のネットワークと考えており、ネットワーク戦略の一環として捉えています。これらの両セグメントにおいて、当社はこの分野の明確なリーダーとなっています」と述べている。

RTPは決済が数秒間で処理されるアメリカ初のグローバルネットワーク。ACHはアメリカの送金ネットワークの1つで、送金トランザクションをまとめて処理して、現金を支払うネットワーク。

さらにアルフレッド・ケリー氏は「現在、主要なデジタル通貨プラットフォームとウォレットのうち、コインベースのCrypto.com、BlockFi、Fold、BitPandaを含む35社がすでにVisaでクレジットカードを発行することを選択しています。これらのウォレットとの関係は5,000万以上のVisaのクレデンシャル情報の可能性を表しています。

次の有力なネットワークは、その何分の一かを持っています。そして、特定のデジタル通貨が認められた交換手段となる範囲では、今日すでに160以上の通貨をサポートしている当社のネットワークに追加できない理由はないことは言うまでもありません」と述べている。

なおこの決算説明会でVisaはイギリスの国際金融グループであるバークレイズ（Barclays）と開発・提供している買掛金プラットフォームに暗号資産決済の適用を検討していることも明らかになった。

編集部のコメント

Visaとトランスファーワイズ（TransferWise）がVisaの国際決済ネットワークVisaNetにクラウドを通して安全に接続するための新たな手法となるVisa Cloud Connectを初めて活用し、グローバルに提携することを1月27日に発表しています。

Visa Cloud Connectは両社がTransferWiseの多通貨デビットカードをアジア太平洋、ラテンアメリカとカリブ海、欧州、中東、英国、米国で拡大していく新しい国際提携の基盤となります。

VisaはVisaのネットワーク内でリアルタイムに処理・交換できるサービスを拡充しています。Visaは消費者向けには暗号資産の購入、現金との交換サービス、企業向けには支払い・受け取りのサイクルを早め、各国の会計や税制上と連動するサービスを提供していくのだと考えられます。

コメント：竹田匡宏
（images:iStocks/iBallBall14・LongQuattro）

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