ロシアの労働省が『公務員が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合には、2021年4月1日までにそれら全ての暗号資産を処分する必要がある』ということを書簡で通知したことが地元メディア「forklog」の報道で明らかになりました。これは2021年1月に同国で施行されたデジタル資産関連法に基づいた措置であり、ロシアの公務員・中央銀行の理事会メンバー・国有企業の代表者や、その配偶者・未成年の子供なども暗号資産の保有を禁止されています。

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汚職行為防止を目的に「暗号資産の処分」求める

ロシアの労働省が連邦・地方政府に向けて『公務員が暗号資産を保有している場合には、それらの暗号資産を2021年4月1日までに全て処分しなければならない』ということを書簡で通知したことが明らかになりました。

2020年12月16日に同省のホームページで公開された書類によると、この措置は「政府関係者・公務員による汚職行為を防止する目的」があるとされています。

暗号資産の保有が禁止されるのは「連邦・地方公務員やその配偶者、未成年の子供」とされており、「ロシア連邦中央銀行の理事会メンバー」や「国有企業の代表者」なども禁止対象に含まれると報告されています。

この書簡は2021年1月にロシアで施行されたデジタル資産関連法に則ったものであり、この法律には「政府職員が国外で銀行口座を開設することを禁止すること」や「国外で金融商品を購入することを禁止すること」なども含まれています。

ロシアでは昨年12月にウラジーミル・プーチン大統領が「ロシアの政府職員に暗号資産の保有状況を報告することを義務付ける法令」に署名したことが報じられており、この時の報道では『仮想通貨・デジタル証券・ユーティリティトークンなどのデジタル資産保有状況を2021年1月1日〜2021年6月30日までの期間中に報告する必要がある』とされていましたが、今回の報道では『2020年に取得したデジタル資産に関しては報告する必要がない』ということも報告されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ