暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」で2018年1月に発生した『約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出した事件』で、警視庁が流出したNEMの不正な交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検したことが複数の報道で明らかになりました。

こちらから読む：BTC価格”300万円”まで下落、今後の展開は？「暗号資産」関連ニュース

流出したXEMを追跡し「約30人」を摘発

Coincheck（コインチェック）では2018年1月に約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出する事件が発生しており、その後は長期的な捜査が続けられていましたが、今回の報道では『警視庁がコインチェック事件で流出したNEMの不正交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検した』ということが報告されています。

コインチェックのXEM流出事件では、何者かがサイバー攻撃を通じて同社のシステムに侵入して保管されていたXEMを外部ウォレットに送金し、匿名性の高い闇サイトとして知られるダークウェブ上で相場価格よりも15％ほど安い価格で他の暗号資産との交換を持ちかけていました。

報道によると、捜査当局は流出したXEMの動きを追跡することによってそれらのXEMが最終的に交換された暗号資産取引所を特定し、取引所で交換を行ったユーザーの登録情報から身元を特定するなどして約30人を摘発したとされています。約30人が逮捕・書類送検されたことは捜査関係者への取材で判明したとされており、不正交換の摘発総額は約200億円分に上るとされています。

報道では『3年の公訴時効が迫っているため、XEMを不正交換した人物に対する捜査は終了する』とされていますが、仮想通貨流出事件の首謀者は現在も特定できていないため、『首謀者特定のための捜査は電子計算機使用詐欺容疑などで今後も続けられる』と報じられています。

（参照：日本経済新聞、ロイター、NHK）

こちらの記事も合わせてどうぞ

【重要】Liquid：本人確認書類など「28,000件流出」の可能性｜ユーザーからの批判殺到

身体的危害を示唆する脅迫メールで「仮想通貨送金」を要求｜Ledger購入者から報告

ダークウェブ上に「150億以上のアカウント認証情報」が流出｜暗号資産保有者も要注意

【完全版】TREZOR（トレザー）とは？基本情報から「購入方法・使い方」まで詳しく解説

複数の暗号資産を安全に保管することができる「TREZOR（トレザー）」の購入は、英語が苦手でも安心して購入することができる”TREZOR日本正規販売店”「RISEST COLTD」からどうぞ

TREZORの日本正規販売店はこちら

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ