ニューヨーク市警察が暗号資産の取引分析ツールの利用方針を公表

ニューヨーク市警察（NYPD）が暗号資産（仮想通貨）の取引分析ツールの利用方針をまとめた文書を1月17日に公表した。

ニューヨーク市警察は「暗号資産分析とは、ブロックチェーンを介した暗号資産取引に関連する情報の見直しと評価を指す」と定義している。

またニューヨーク市警察は犯罪捜査を進める上で、暗号資産取引に関連する情報の検索を自動化するために、暗号資産分析ツールを利用していることを明らかにした。

暗号資産分析ツールを使用することで、ニューヨーク市警察が暗号資産取引に関連する情報を収集、保持、処理、または共有することが容易にできるようになったとのこと。また現在ニューヨーク市警察の暗号資産分析ツールは、人工知能、機械学習、顔認識、生体測定技術を使用していないとのこと。

ニューヨーク市警察は暗号資産分析ツールの分析ツールの利用ポリシーやガイドラインを「ニューヨーク市警察の暗号資産分析ツールのポリシーは、個人のプライバシーとこの技術の公共の安全の利点のバランスを取るように努めています。分析ツールは、米国の憲法、ニューヨーク州憲法、および適用される法定当局の要件と保護に一貫した方法で使用されなければなりません。暗号資産分析ツールは、ブロックチェーンやインターネットの他の公にアクセス可能な部分で閲覧可能な暗号資産取引に関連する情報を検索するためにニューヨーク市警の職員によって使用されています。

裁判所の承認は、ニューヨーク市警察が分析ツールを使用するために必要ではありません。この技術はインターネット上で一般に公開されている情報を分析するだけです。分析ツールは監督責任者が適切と考える状況で使用されることがあります。基礎となる事実は特定の状況で技術を利用するための合法的な法執行の目的を含め、技術の利用に先立ってケースバイケースで考慮されます。 また監視技術法に基づき、この影響及び使用方針の補遺は、必要に応じて、暗号資産分析ツールの追加的な使用を記述するために作成されます。

調査に関連する暗号資産取引情報は、適切なニューヨーク市警のコンピュータまたはケース管理システム内に保存されています。ニューヨーク市警察のコンピュータとケース管理システムに含まれるすべての記録は、プライバシー、機密性、およびニューヨーク市警察のポリシーと適用される連邦、州、および地元の法律と規則に従って普及の制限の対象となります。

ニューヨーク市警察のすべてのメンバーは、権限が付与されている公務に関連する合法的な義務の遂行に必要な状況下でのみ、コンピュータとケース管理システムにアクセスしなければなりません。

政治活動を含むニューヨーク市警察の調査は、ハンチュー協定に従って政治活動を含む調査を行うことができるニューヨーク市警察の唯一の事業体である情報局によって行われます。そして分析ツールの不正使用は、従業員に行政処分および刑事罰の可能性があります」と綿密に設定している。

さらにこの文書では暗号資産分析ツールを活用した公務に関わる場合における、アクセス管理とIT内部統制に関して詳しく記載されている。

編集部のコメント

アメリカの政府関連の暗号資産領域における動きとして、2020年7月3日に米国内国歳入庁（IRS）が調査パイロットプログラムの一環として、さまざまな種類の暗号資産（仮想通貨）取引を追跡するために使用できるツールの可能性についての情報を募集しました。

この調査パイロットプログラムはIRS犯罪捜査部門（CI）のパイロットプログラムに関連しています。

また2020年7月に米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン分析企業のCipherTrace（サイファートレイス）にBinance Chainの取引分析を行う契約を委託する可能性があることを明らかにしています。

アメリカ政府の暗号資産分析ツールの活用は、犯罪防止や調査目的として今後増加していくのではないでしょうか。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

（images:iStocks/-grynold）

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