マウントゴックス債権者「最大90％のビットコイン返還要求」が可能に＝Bloomberg

2014年に発生した大規模な仮想通貨の不正流出事件で経営破綻した暗号資産取引所「MTGOX（マウントゴックス）」の民事再生手続きで、債権者に『破綻後に残されているビットコイン（BTC）の最大90%を返還するよう求める権利』が与えられたことが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

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マウントゴックス債権者に「BTC返還要求の選択肢」

MTGOX（マウントゴックス）は東京を拠点として2010年頃から運営されていた大手暗号資産取引所であり、当時は”世界最大級の取引量を誇るビットコイン取引所”として知られていましたが、同社は2014年に発生した大規模な暗号資産の不正流出事件によって経営破綻しました。

その後は約7年間に渡って同社の債権者達が”預け入れていたビットコインの返還”を求めていましたが、今回の報道では『マウントゴックスの債権者に”破綻後に残されたビットコインの最大90%を返還するよう求める権利”が与えられた』ということが報告されています。

「Bloomberg」の報道によると、これは2012年にマウントゴックスの北米事業を請け負っていた企業である「CoinLab（コインラボ）」とマウントゴックスの破産管財人である小林弁護士らの関係者がこの契約に合意したためだと報告されています。

この計画を実行に移すためには「マウントゴックス債権者の承認」が必要となるため、今後は”マウントゴックスの債権者にこの内容を提示して投票で合意を求める”とされていますが、債権者の人々は『訴訟問題が解決して法的な請求手続きが終了するまで資産の返還を待つこと』を選択することもできるとされています。

なお、マウントゴックス事件で流出したビットコインは約85万BTC（現在価格：約3.2兆円）で、その内の約75万BTC（現在価格：約2.8兆円）がユーザーのものであるとされていますが『実際にどれくらいのBTCが残されているか』については現時点で明らかにされていません。

CoinLabの初期投資家の1人である著名投資家Tim Draper（ティム・ドレイパー）氏は、今回の件について次のように語っていると報告されています。