不動産会社・保険会社・ガス会社・電力会社・警備会社などといった日本国内の大手企業が数多く参加している「一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN/ネクスチェーン）」は2021年1月14日に、ブロックチェーン技術を用いて賃貸入居時に発生する賃貸物件の内覧・契約手続き・生活インフラの契約などといった一連の手続きをワンストップ化する新サービスを立ち上げ、2021年1月14日からサービス提供を開始したことを発表しました。

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ネクスチェーン「第一弾の商用サービス」提供開始

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN/ネクスチェーン）は、不動産会社・保険会社・ガス会社・電力会社・警備会社などといった日本国内の大手企業が数多く参加しているコンソーシアムであり、ブロックチェーン技術を用いて異なる業種の企業間で情報連携を行い、様々なサービスを効率化するための取り組みを行なっています。

「NEXCHAIN」や「積水ハウス」は2020年6月に、NEXCHAINのブロックチェーン技術を用いて”賃貸入居時に発生する賃貸物件の内覧・契約手続き・生活インフラの契約などといった一連の手続きをワンストップ化した業界初のサービス実現”に向けて取り組んでいくことを発表していましたが、今回の発表では『NEXCHAINの取り組みで創出する初のサービスとして、賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを立ち上げ、2021年1月14日からサービス提供を開始したこと』が報告されています。

賃貸入居時の各種手続きを「大幅に簡素化」

ネクスチェーンが構築している情報連携基盤「NEXCHAINプラットフォーム」は、ブロックチェーン技術を活用することによって様々な業種の企業間でデータをセキュアかつ簡単に共有できる環境を構築しており、利用者も安心して情報を公開して利便性の高いサービスを受けられる環境を整備しています。

従来の仕組みで賃貸入居を行う場合には「引っ越し時に発生する商品・サービスの新規申込」や「利用開始・休止・解約・住所変更などの各種手続き」を商品・サービス提供企業ごとで毎回個人情報の入力を行う必要がありましたが、“NEXCHAINプラットフォーム”を活用すれば、入居者自身の承諾を得た上で各種情報を電気・ガスなどのインフラ会社間で一括して連携することが可能となるため、入居後に必要となるサービス申込時の手続きを大幅に簡略化することができます。

また以前の発表では『スマートフォンなどで鍵の開閉を行うことができる「スマートロック」を導入することによって、”不動産仲介会社の立ち合いが不要な効率的な物件の内覧”を実現する』といった計画も出されていたため、これらが実現すれば余計な接触を避けながら効率的に物件内覧を行うことができるようになると期待されます。

サービス提供エリアは順次拡大予定

今回サービス開始が発表された『賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス』は、一部地域限定でサービスを開始し、順次対応エリアを拡大していく予定だと説明されています。また、今後はさらに多くの会員企業参加を募ることによってサービス連携・提供を進め、引っ越し手続きのさらなる効率化を実現できるよう進めていくとのことです。

企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN/ネクスチェーン）には2021年1月14日時点でも以下のような様々な大手企業が参加しているため、今後の会員企業拡大にも注目です。

NEXCHAIN会員一覧（2021年1月14日時点）

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• 旭化成ホームズ株式会社
• アットホーム株式会社
• 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
• 株式会社NTTドコモ
• 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
• 大阪ガス株式会社
• 関西電力株式会社
• 株式会社グローバルトラストネットワークス
• KDDI株式会社
• 株式会社構造計画研究所
• 株式会社サカイ引越センター
• 株式会社JTOWER
• 積水ハウス株式会社
• 全保連株式会社
• 綜合警備保障株式会社（ALSOK）
• ソフトバンク株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 株式会社ディアブル
• 株式会社 電通
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 東京ガス株式会社
• 東邦ガス株式会社
• 凸版印刷株式会社
• パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
• 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
• 株式会社 日立製作所
• 富士通株式会社
• manordaいわて株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 三ツ輪ホールディングス株式会社
• 明治安田生命保険相互会社
• 株式会社ゆうちょ銀行

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ