ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年12月27日〜2021年1月2日
2020年12月27日〜2021年1月2日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む：2020年12月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
GMO：ステーブルコイン「GYEN・ZUSD」発行へ
GMOインターネットグループは2020年12月30日に、米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコイン「GYEN」と、米ドルステーブルコイン「ZUSD」の提供開始に向けて、アメリカ・ニューヨーク州で「特定目的信託会社」の許認可を取得したことを発表しました。
GMOインターネットは「GYEN」の発行を通じて暗号資産のボーダレスな決済・取引への利用を支援していくと述べており、今後は「GYEN・ZUSD」がオープンソースの”プログラマブル・マネー”として多くの事業者・開発者に利用されていくことを期待しているとコメントしています。
「GYEN・ZUSD」の詳細はこちら
リップル社「米SECの訴訟問題」で声明
Ripple（リップル）社は2020年12月29日に米国証券取引委員会（SEC）からの提訴についての声明を発表し、『Rippleに対する証明されていない申し立てに対処するために、数週間以内に回答を提出する予定だ』と説明を行いました。
今回の訴訟問題を受けて複数の企業は『XRPの上場廃止』などを発表していますが、Ripple社は『問題が解決するまでの間、Rippleは米国内および世界のすべての製品と顧客を運用・サポートし続ける』とコメントしています。
Ripple（XRP）関連の記事はこちら
仮想通貨XRPの「上場廃止発表」続く
米国証券取引委員会（SEC）がRipple社を提訴したことを受けて、米国居住者向けにXRP関連サービスを提供していた仮想通貨関連企業からは『XRP取引サービスの一時停止』に関する発表が続々と行われています。
このような発表は大手暗号資産取引所からも行われており、最近では「Crypto.com・BITTREX・Coinbase・Bitstamp・Binance US・OKCoin・Beaxy・Cross Tower」などが同様の発表を行っています。
「XRP上場廃止」に関する記事はこちら
Symbol公開日「2021年2月」まで延期に
NEM Group（ネムグループ）は2020年12月30日に、ネム（NEM/XEM）の新ブロックチェーンである「シンボル（Symbol/XYM）」のローンチが2021年2月まで延期となったことを発表しました。
延期理由としては「ストレステストの結果、テストネット上で問題が発見されたこと」が挙げられています。
NEMグループの発表内容はこちら
BTC価格：1月に「420万円到達」の可能性
2018年のビットコイン価格暴落を予想したことなどで知られる著名投資家Peter Brandt（ピーター・ブラント）氏は、2020年12月27日にツイートで最新のビットコイン価格予想を公開し、BTCが放物線状の強気相場に突入していることを示しました。
同氏が投稿したビットコインチャート画像には「2020年9月から続く上昇曲線」と「2018年から続く上昇曲線」が記されており、2021年1月のBTC価格が42,000ドル（約420万円）を突破する可能性があることが示されています。
ピーター・ブラント氏の予想内容はこちら
暗号資産の「利益・損失・持ち越し」にかかる税金は？
仮想通貨の取引・使用・売買などを行なっている方が知っておくべき税金・確定申告の基本的な知識をわかりやすく説明した記事を公開しました。
この記事では「仮想通貨の売買で利益がでた場合・仮想通貨の売買で損失がでた場合・仮想通貨を翌年まで持ち越した場合」の税金・確定申告に関する内容を解説していますので参考にされてみて下さい。
暗号資産の利益・損失・持ち越しにかかる税金は？
2021年の「ビットコイン価格予想」まとめ
仮想通貨業界の著名投資家・トレーダーなどが語った「2021年のビットコイン価格予想」に関する記事をまとめて紹介した記事を公開しました。
著名人が語る価格予想ラインは、投資家のラインでも”重要なポイント”として意識されやすい傾向にあるため、これらの価格帯には壁などができやすい傾向にあります。今回紹介した価格予想記事が2021年のビットコイン取引に役立つと幸いです。
「2021年のBTC価格予想まとめ」はこちら
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