XRP擁護派、米国政府に「リップル訴訟の停止」求める｜一般国民の署名活動実施中

米国証券取引委員会（SEC）がRipple社を提訴したことを受けて、XRP擁護派の人々が米国政府に『XRPが証券ではなく”通貨”であると認めるように』という内容の請願書を提出したことが明らかになりました。この請願書の中では『SECの訴訟は仮想通貨XRPの保有者に損害を与えているため、直ちに停止する必要がある』と訴えられています。

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「仮想通貨XRPの”通貨”認定を」米政府に請願書提出

米国証券取引委員会（SEC）は2020年末に仮想通貨XRPを”デジタル証券”だとみなした上で『Ripple社は”未登録のデジタル証券（XRP）”を長期的に販売し続けている』として、米国のフィンテック企業「Ripple社」を提訴しました。

この発表が行われたことによってXRP価格は60円から20円付近まで急落し、現在は多くの投資家が損失を抱える状態となっていますが、今回はXRP擁護派の人々が米国政府に『XRPが証券ではなく”通貨”であると認めるように』という内容の請願書を提出したことが明らかになりました。

この請願書は2011年にオバマ政権の目玉政策として開設されたホワイトハウスが運営している”国民が米国政府に請願を行うためのウェブサイト”「WE the PEOPLE（ウィー・ザ・ピープル）」に提出されています。「WE the PEOPLE」は13歳以上であれば居住地や国籍に関係なく署名できるようになっており、署名開始から30日以内に10万以上の署名を獲得すれば、米国政府から何らかの回答を得られる仕組みとなっています。

XRP保有者に損害与えるSEC訴訟「直ちに停止すべき」

『私たち国民は米国政府に”仮想通貨XRPは通貨である”と認めることを求めている』というタイトルで提出されているこの請願書は、2020年12月29日に「J.W.」という人物によって提出されており、記事執筆時点では15,977人の署名が集まっています。

請願書の中では『SECは米国の投資家を保護する役割を担っているにも関わらず、FinCENによってすでに通貨と見なされている暗号通貨XRPを”証券”であると主張する軽薄な訴訟を起こして投資家に深刻な損害を与えた』と指摘されており、『SECの訴訟は仮想通貨XRPの保有者に損害を与えているため、直ちに停止する必要がある』と説明されています。

米国証券取引委員会は、米国証券の投資家を保護する任務を担っています。しかし、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によって既に通貨とみなされている暗号通貨XRPを”証券”であると主張する軽薄な訴訟を起こしました。

この行動によって企業はコンプライアンスを維持するための緊急措置を講じているため、400億ドルにのぼる通貨の市場は急速に崩壊しています。数十億ドルの価値が次々と市場から一掃される事態となっていますが、特に重要なのは「数十万人の一般アメリカ人（SECが保護する役割を担っているアメリカ人）が取り返しのつかない損害を被っている」ということです。

SECの訴訟は通貨XRPの保有者に損害を与えているため、直ちに停止する必要があります。FinCENによって確立されたように米国政府は「XRPは通貨である」というガイダンスを明確に示しています。

Ripple社側は今回の訴訟問題について『この問題を法廷で解決して最終的に米国の仮想通貨業界を明確にすることを楽しみにしている』とコメントしており、2021年2月22日には審理前会議が行われる予定となっていますが、これらの予定から考えると最終的な結論が出るまでには今後数ヶ月程度の時間がかかる可能性があると考えられます。

今回提出された請願書で米国政府からの回答を得るためには、残り約85,000の署名を3週間程度で集める必要がありますが、この請願書は現在、SNSや仮想通貨メディアなどを通じて拡散されているため、期間内に目標数に達する可能性もあると予想されます。

>>「WE the PEOPLE」に提出された請願書はこちら

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